昭和４７年 ３月 定例会 昭和４７年３月７日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 昭和４７年３月７日(火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員(４２名） １番 四家啓助君 ２番 古川洋一君 ３番 雨宮幸夫君 ４番 永山徳二君 ６番 佐川正元君 ７番 渡辺多重君 ８番 三辺 寛君 ９番 斎藤隆行君 １０番 菅波大十一君 １１番 田口誠二君 １２番 多賀重吉君 １３番 市橋 武君 １４番 星 昭光君 １５番 鈴木勝夫君 １６番 新妻忠直君 １７番 坂本昌蔵君 １８番 金子松男君 １９番 山城浅治君 ２０番 古市寿平君 ２１番 鈴木 榮君 ２２番 吉田利治君 ２３番 渡辺 君 ２４番 中村慶次君 ２６番 白土正義君 ２７番 及川正枝君 ２８番 新妻信吾君 ２９番 石井芳江君 ３０番 小林周喜君 ３１番 菅野留之助君 ３２番 鈴木光雄君 ３３番 橋本 勲君 ３４番 吉田 正君 ３６番 強口和美君 ３７番 国井一美君 ３８番 緑川万寿吉君 ３９番 野崎貞行君 ４０番 合津義雄君 ４２番 石山一治君 ４４番 生田目 清君 ４５番 吉田 栄君 ４６番 佐瀬 誠君 ４７番 佐川吉平君欠席議員（４名） ２５番 沢田八束君 ３５番 長瀬彰義君 ４１番 志賀季三郎君 ４３番 小林仁一郎君欠員（２
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 大和田弥一君 助役 馬目俊次君 助役 御代武光君 収入役 園部 茂君
教育委員長 松本久吉君 教育長 大和田道隆君
水道事業管理者 但野武義君 監査委員 塩 庄造君 総務部長 高城勤治君
市長公室長 内山栄一君 兼秘書課長 財務部長 但馬惟達君 市民部長 橋本 渡君 農林部長 蛭田喜久男君
商工水産部長 山崎吉二郎君 建設部長 鈴木亥之吉君
企画開発部長 嶋崎忠好君 社会福祉 永山 新君 水道部長 永山憲太朗君 事務所長 消防長 氏家清三郎君
農林部次長 沢田三男治君 兼農政課長 教育次長 坂本平助君 総務課長 鈴木 榮君 調整課長 須永恭平君 財政課長 杉山保久君 市民課長 宮川公寛君 商工課長 松本正盛君 監理課長 山本六郎君 企画課長 小泉 毅君
社会福祉事務所 柿沼昭君 庶務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長
加瀬正志君 総務課長 永山 巖君
議事調査課長 舛田良作君 主任主査 鈴木政雄君 兼議事係長 事務主任 片桐正尉君 主事補 氏家広仲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時６分 開議
○副議長（野崎貞行君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△渡辺君代表質問
○副議長（野崎貞行君） 日程第１、市政一般に対する質問を行ないます。配付の質問通告表の順序により発言を許します。まず代表質問より行ないます。23番渡辺君。
◆23番（渡辺昇君） 〔登壇〕（拍手）新政会の渡辺であります。ただいまから新政会の代表質問を行ないます。 市長は、昭和47年度における市政執行にあたり、市民のすべてが幸福でしかも安定した生活ができるよう「市民の健康を守り、町を明るくする市政」と「市民の暮らしを高め、町を豊かにする市政」を市政の基本方針とし、市民の暮らしに直結した諸施策の推進をはかると述べられました。昨年来のドル・ショックによる円の切り上げ、貿易の自由化による経済不況にもかかわらず、さらには
合併特別交付金の打ち切られた中にあって、一般会計179億6,800万円、特別・企業会計を合わせて実に354億2,400万円という超大型予算を組まれ、21％の伸びをみたことは市長が経済不況を克服し、さきに述べた「明るい町づくり」に積極的に取り組んだものであり、その努力に対して深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 まず福祉事業についてお伺いいたします。
国家予算編成の基本は、国民生活に密着した福祉優先に置かれていることは、ご承知のとおりであります。福祉対策のうち、いわき市は7,000余人に対し１億円の無料医療費及び
老人福祉予算に取り組んだことは老人の最大の喜びとするところであります。さらに、老人に対する施策としてホームヘルパーの増員、
高齢者福祉資金の
貸し出し等、きめこまかに取り組んでおりますが、核家族化と老人人口の増加に対処する方向として、ねたきり老人等を収容する
特別老人養護ホームの建設をすべきではないかと思うが、市長の考え方をお伺いいたします。 続いて、
児童福祉対策でありますが、まず
保育所関係では都市部における
大型保育所とし、全
地区配置施策として
田人保育所を建設し、
僻地保育所を開設するほか児童館２館、子供の村の整備、さらに
民営保育所に対する運営費の増額、
民営保育所改築補助金の交付、市立幼稚園の増設、
児童手当等の支給等、その対策に積極的に取り組み、次代をになう児童育成に努力のあることが認められるが、関連して二・三の質問をいたします。 第１は、基準以下の施設に対して基準にあうような指導をはかるべきではないか。基準とは60名以下、１人1.6平方メートルであります。 第２に、
民営保育所、幼稚園は市内に55あるが、公民のせり合いをなくす方向で指導する必要があると思います。 第３に、
児童遊園地は各所にあるがまだ十分でなく、特に国に付属する遊園地については増設を要請する声が強まり、さらに増設をはかり、市民との調和を
もち維持管理をはかれるよう改善する必要があると思う。 第４に、建設中の子供の村は昭和47年度をもって完成されると聞いているが、その内容が不十分と考えられるので、さらに県と協議し施設の充実をはかるべきであると思慮されるが、これら４点に対し市長の考えをおただしいたします。 次に教育関係についてお尋ねいたします。 昨年、いわき市
総合開発基本構想が打ち出されて、いわき市の未来像として「明るく、住みよい、豊かな都市」いわき市を建設することを目標に長期の総合計画が樹立されましたが、この社会計画の中で「
教育文化施設を整備し、
人間性回復ヘの努力にささえられた住みよい文化都市」をつくることを市民生活の目標と定めているのであります。わが国の社会構造は急激に変化しており、都市化の波は全国に広まりつつあります。当いわき市においても人口の流動は激しく、昭和30年を基準とした場合、昭和47年２月１日現在で比較すると、人口の増加地区は減少している現況であります。いわき市が住みよい町、魅力ある町、人が集まってくる町にするためには、いろいろの施策があろうかと思いますが、私は未来のいわき市を考えるとき、
教育文化都市の建設こそいわき市発展のかなめと信じているのであります。かかる観点に立って、私は次の諸点について市長並びに教育長の考えをただしたいと思います。 その第１点は、人づくりであります。教育環境を整備し、自由と創造性に富んだたくましい人間育成こそが、未来のいわき市を住みよい町にする原動力であり、
文化都市建設の根源につながる問題であると考えます。人づくりの道は一挙に成るものではないことは私から申すまでもありません。長い努力の積み重ねと、計画的な行政運営に待つところが大であります。私はその中の重要な一つとして、教育環境の整備は不可欠の要件と考えます。ここ二三年来、
義務教育施設の整備は目ざましく、都市部・山間部に至るまで鉄筋校舎や屋体、プール等の建設が進められていることは、教育の機会均等の立場からその努力は多とすべきものであります。しかしながら、いわき市には小・中合わせて109校の学校を有しており、木造校舎が多く危険建物も多い現状であります。また現在の都市化の波は人口の移動を激しくし、過密・過疎の問題を起こしており、これに伴って児童生徒の数も地区によりアンバランスの傾向を示し、学校の再編成を必要と考えます。そこで、教育長にお尋ねいたします。 第１点は、宅地造成や交通網の整備により
人口急増地に対する学校の計画はどのように考えているか。 第２点は、過疎地区に対する学校統合の計画はあるのかどうか。 第３点は、これら老朽校舎の建設をどのような計画をもって解消していくつもりか。 第４点は、屋体の未設校、プールの未設校をどのようにして解消していくつもりか。現況と計画についてお答えを願いたいと思います。 この際、大学誘致のその後の状況についてお伺いをいたします。さきに
大学誘致期成同盟会を結成し、活発に運動を展開しておりますが、その後の状況についてお聞かせを願いたいと存じます。 次に、文化施設の建設構想についてお尋ねをいたしたいと思います。 60年代が経済、産業の発展を目ざした社会であるとするならば、70年代は人間の内面をみつめ、人間性の豊かさを求める年代であると考えます。経済優先の社会にあっては、ややもすると人間が機械化され、自然の雄大さや激しさを忘れがちとなり、人間喪失の問題となっております。また経済が豊かになり、物をもつ豊かさのみでは人間の心は満たされないと思うのであります。そこで、いわき市には市民の心の豊かさを醸成し、子供から老人に至るまで生涯を通じての学習の場、対話の場、また文化活動の場が乏しく、抜本策も要請されております。昨年度策定されたいわき市
総合開発計画の中でも、「いわき市の
都市的魅力は教育・文化施設の整備充実に負うところが多い。したがって、既存施設の有効活用とあわせて33万都市にふさわしい大規模な文化施設を建設し、いわき市をイメージ・チェンジする必要がある。」と報告されております。また、これらの施設については
中央公民館、
中央図書館、
児童科学館、美術館、郷土資料館、博物館等考えられているようでありますが、私は次の点について市長におただしをいたしたいと思います。 １つは
中央公民館、
中央図書館の建設が叫ばれ、これが建設は急務と考えられますが、私はこれらの建設とあわせて、先ほど申し上げた施設をできるだけ集め、総合的な
文化センターとしての役割りを果たす建物を建設することが土地利用の問題、市民の利用上からの利便からも必要と考えるが、市長はどうお考えになっておられるか、その基本構想についてお伺いいたします。 ２点目は、庁舎建設は47年で完成するので48年度から着手すべきと思うが、今回の予算には調査費のみで設計委託費が計上されていないようであるが、設計にはあと１年くらいかかると思うが、市長はこの市民の要望にこたえ、いつ頃から着工したいと考えているかおただしをしたいと思います。 次に教育長にお尋ねをしたいと思います。 現在の36の公民館はいずれも貧弱で、ほとんど旧市町村から引き継がれたものであり、これら公民館の実態は、施設の面においては旧市町村の
役場等転用施設が多く、職員も１人の公民館が多くあります。このような実態では、
公民館活動に行き詰まりがくるのも時間の問題ではなかろうかと考えます。昭和24年
社会教育法が改正され、法的根拠を得て設置された公民館も20数年前の形のままで、この社会の激しい変動の中で住民の要望や社会的要望にこたえていくことができるでありましょうか。公民館の編成並びに施設の改善について再検討の時期にきていると考えるが、教育長はこれに対しどのような考えか、その対策をお持ちであればお伺いいたしたいと思います。 次に平
盲ろう学校統廃合問題について市長の考え方をお伺いいたします。 福島県
後期中等教育審議会は、去る２月４日県に対して、県内にある４校の
盲ろう学校を廃止し、１ヵ所に統合するとの答申がなされたのであります。この
盲ろう学校は明治39年磐城訓盲院として発足し、その後幾多の変遷をみて現在に至ったもので、昭和32・3両年にわたり現在の草野馬目に移転したのであるが、当時は地元の付近周辺の子供たちに悪影響を及ぼすという理由で、ずいぶん反対もあったが、音と光とにさえぎられた恵まれない子供たちのために、最終的には後援会を組織するなど、常に後援の手を差し伸べながら現在に至っている。さらには一昨年の
体育館建設にあたっては、市はもちろん議会においても多額の後援をなされたわけであります。こうした幾多の苦難の歴史ある学校が、いま廃止されようとしているのであるが、統廃合の功罪はあると思われるが、存置の理由として第１に、親元から離れて遠隔地まで行き、通学できる者が寄宿舎・寮生活が余儀なくされる。第２に、親子対面の場が少なくなり、非行化問題につながる。第３には、父兄の負担が重くなる。第４には、経済的に恵まれない家庭が多いので就学率が低下する。いろいろ理由はありますが、恵まれない子供が教育を受ける場が狭められるが、こうした中にあって、ただいま述べたように在校生は96名で、うち市内の生徒が61名もあり、また家族の方々の憂いを考えるとき、市長は、この答申に対して、県はもちろん
教育委員会に廃止統合を阻止するよう強力に働きかけるべきと思うが、市長のお考えをおただしいたします。 次に申し述べることは、文教の所管かと思われますが、現に小学校あき室を利用し福島・郡山・若松・白河・原町の５市が開設している「ことばの教室」であります。この教室は言語障害にかかわる一切の教育指導をなすもので、たとえば脳性麻痺、どもり、自閉症、しゃべられなくなる、硬口蓋、三つ口等、恵まれない子供たちの施設であり、他市においては早くも取り上げ指導しているが、当市においてもこのような教室を開設する考えがあるかどうかお伺いいたします。 次に農林行政についておただしいたします。 現在の農業は、米の生産過剰問題による生産調整、農産物の自由化等きわめてきびしい情勢の中にあるわけであります。この中にあって
中央卸売市場建設費が計上されたが、今後この
中央卸売市場の開設にあたっては、業界との協議も重大な課題であり、今後の計画等について特に全体計画、今後の運営方針について市長の考え方をお尋ねいたします。 次に米の生産調整でありますが、昭和47年度の目標は5,335トンで昨年の目標に対し92％、実績に対し97％といずれも下回っておりますが、昨年度において100％協力した農家が正直者がばかをみたということで、調整対策に対してきわめて不満の声が高く、目標の達成は容易ならざるものがあると思われます。 第１に余剰米の無
制限買い入れでありますが、これでは協力農家は納得できないわけであります。この点については十分農協と話し合いをなすべきであると思う。 第２に奨励金の問題でありますが、目標数量の達しない農家に対しても減反数量に応じ、協力農家と同じ率合で奨励金を支給されております。100％協力農家には少額の協力金が支給されましたが、こんなことでは協力農家は満足するわけがありません。 第３には集団転作の指導であります。昭和46年度における市の米の生産高は23億5,200余万円であり、昭和45年度より約５億円余りの減収をみているわけであります。この減収を単なる休耕ではなく、集団休耕または転作による収入の増加をはかるべきであり、強力な指導が必要であると思われます。 次に
土地基盤整備事業の中で畑地造成をはかり積極的に米以外の作物を作付するよう農政の転換をはかるべきであります。米の生産調整に対する以上４点について市長のお考えをお聞きいたします。 次は
農業振興地域の指定についてお伺いいたします。 昭和46年度において
農業振興地域の指定を受け、昭和47年度以降
振興地域整備計画の策定並びに実施の段階にはいるわけでありますが、法のねらいである農業以外の土地利用との調整をはかりつつ、農業生産の基盤となる農用地の確保をはかるという趣旨から本法の指定施行はきわめて有意義であります。しかし一度農用地の指定を受けますと、農作業場あるいは畜舎等はもちろん一切の農地転用ができなくなるわけであります。さきに本法の指定を受けた他地区においても指定返上の申し出がある地区もあるやに聞いていますが、これらは農用地設定に際し、
十分地区農民との話し合いが行なわれなかったことに起因しております。農用地指定にあたり、どのようにして農民の意向を反映させ、どのようにして市の方針を伝え意思の疎通をはかるか、この点について特にお伺いしたいと思います。 続いて、この振興地域内において相当大規模な開発行為を行なおうとしているが、
市街化区域内の農地が
宅地並み課税されようとしている現在、
農業振興地域内の、しかも
市街化区域に近い山林開発は緑地環境の保全と逆行はしないが。間もなく緑の週間がくるが、市長は常に緑におおわれた住みよい町づくりを述べているが、環境破壊との調和をどう考えるか。 次は
農業土木事業等の分担金についてお尋ねいたします。 国県等の補助事業と
市単独事業を比較してみますと、まことに均衡を欠いている現状であります。補助事業については受益農家も多く負担もある程度容易でありますが、
市単独事業になりますと受益農家は少なく、負担率も高くなるわけであります。新政会並びに
農林常任委員会といたしましては、補助事業と単独事業の均衡をはかるため、
市単独事業の負担軽減がはかられるよう強く申し入れたところでありますが、47年度より軽減をはかる考えがあるかどうか市長の考えをお伺いいたします。 続いて農林行政に対処する組織の強化についてお伺いいたします。農林行政はただいま述べたとおり困難な問題が山積している次第でありますが、これに対処する計画の樹立、事業の施行と、これらを解決するには現在の農林組織の体制では、まことに弱体であると言わざるを得ません。特に農業100年の大計を樹立すると言われる
農業振興地域の整備については、
農業振興地域整備調査室を設け、兼任職員をもって構成しているが、
中央卸売市場の建設、米の
生産調整等を含め、
農林行政組織の強化をはかる必要があると思いますが、この点についてもお伺いいたします。 次に
宅地並み課税の問題でございますが、
市街化区域内の農地に対する
宅地並み課税に新
都市計画法の施行に伴い、地方税法の一部改正が行なわれ、
市街化区域内農地の課税について政府はＡ・Ｂ・Ｃの３段階に分けて47年度から逐次宅地並みに増税されることに決定されたが、
市街化区域といえども意欲的、かつ高水準の農業経営がかなりの比重をもって存在しており、また農業の激動期の中にあって都市地域の農業が都市住民に対する生鮮食糧品の供給、都市における緑地機能の保全、さらには防災、
公害防止等に重要な役割りを果たしてきている現実を直視するとき、税制面から農業を破壊に導くような施策は断じて容認するわけにはいかないと思います。新
都市計画法の国会審議の際、農地課税についての政府答弁によれば、43年４月18日開催の
建設委員会・
農林水産委員会連合審査会において
保利国務大臣は、「
市街化区域内の農地について地域内に相当の農地があり、その中にあって所有者の農業者が引き続き農業をやっていこうという意欲を持ち、近郊農地の特色をもって、そこをやっていこうといわれるなら、やはり農地として保護されていかなければならないと思う。また、
市街化区域内の農地で道路もつかない、下水道もつかないといったところで、農地として立派に利用されている農地は、農業として税法上も扱っていくということは当然で、そういう点においては政府部内において意見の食い違いはございません。」と答弁されている。また同
連合審査会において政府委員の
自治省税務局長も同様に述べており、さらに衆参両議院においても前段に申し述べた事項を43年４月19日、同年５月17日にそれぞれ付帯決議されております。このような経過にもかかわらず、
宅地並み課税を強行せんとすることは、政府の背信行為であり、農業の縮少とわれわれ農民の生活を奪う暴挙として断じて容認できないところであります。こうした中にあって、農業団体や自民党の
都市議員等が中心となって反対の声が強まり、
西村建設大臣は去る２月10日閣議後の会見で「建設省としても、何らかの対処策を検討するよう事務当局に指示した。」と述べ、
市街化区域内と
市街化調整区域を分ける線引きのやり直しや、宅地並みに課税の一部除外措置など、緩和策をとる用意のあることを初めて明らかにした。さらに、建設大臣は、「
市街化区域内で永久に農業を続けようとする農地は、一定規模以上のものなら農地のままの課税でもよいとの考えで、この問題についての専門委員や自治省とも協議して対策を検討したい。」と述べている。都市農業を守り、農地に対する適正な
税制課税措置を講ずるべく、市長は政府の動向を見きわめながら
全国市長会等を通じ
市街化区域内農民の意思が十分反映されるよう強力に推進すべきであると思うが、市長の考えをおただしいたします。 次に建設関係についてお伺いします。 一般市民が特に要望するものの一つとして道路の整備があると思います。市長はこれら市民の声を反映し、特に
道路維持費の中で道路舗装、側溝の整備、砂利道補修費等大幅な予算を計上されたことに対し深く謝意を表します。しかしながら、市道の90％余は未舗装であり、これらを常時整備していくには砂利敷きのみでは維持が困難でありますので、常備作業員の増員、さらにはグレーダーの増設が必要であると思われますが、これに対する市長の考えをお尋ねいたします。 さらに、市道・農道の区別の問題でありますが、市道の場合は道路の整備、排水等も含め
一般土木事業として分担金もなく市費をもって施行されているわけであります。一方、
市道的役割りを果たしている場合でも農道として登録している場合は、分担金を徴収されるわけであります。1・2メートルの道路で、だれが見ても農道であるにもかかわらず、市道に登録されているのは明らかに合併時の遺産であり、不合理であるもので、これらの矛盾をなくすため一日も早く市道農道の台帳を作成すべきであると思うが、この点についてもおただしいたします。 続いて都市整備と交通安全の対策についてお聞きいたします。６号国道、磐城－平線の交通量をみると車両の渋滞は日ごとに増し、特に朝夕については平－湯本間が１時間以上もかかるという現況であります。また災害等の非常事態の発生に際し、消防車、救急車等の活動も思うにまかせない現況であります。これらはバイパスの促進及び市道の改良等により一部解消されると思われますが、
都市計画街路の完成をみなければ完全な解消はできないではないか。聞くところによると、都市計画の概要については
都市計画協会に委託し立派な概要ができているようであるが、いまだ基本計画、実施計画等ができず、旧市時代の計画に基づきその場しのぎの整備事業を行なっているように見受けられるが、市長は早急に都市計画の基本計画、実施計画等を策定し、区画整理事業とあわせて早急な
都市計画街路及び市道の整備を実施する考えはないか。また市街地を見れば、道路上は車の洪水であり、歩行者は駐車してある車を縫うようにして歩行している現況であります。一方、民間経営の駐車場を見ればその利用率はきわめて悪く、交通安全対策の見地から市営の駐車場の設置を急がなければならないと考えるが、この点はどうか。特に平地区の６号国道以北の市街地については、４月１日より全面的に駐車禁止になると聞いておりますが、その対策として下水道事業による旧新川の埋め立て地を整理し、市営駐車場として一般に解放すべきではないかと思うがお尋ねいたします。 次は下水道と雨水の対策についてでありますが、下水道事業について旧平地区はまだ供用開始もされず、公共の用に供することもできない現況であります。市庁舎の完成、民衆駅の建設、また市街地建物等の高層化が進められておりますが、公共下水道の供用開始がおくれることにより浄化槽の設置等二重投資をすることになり、その金額はばく大なものになると思われます。そこで施越承認等を国より受け、早急に供用開始ができるよう要望いたしたいと思います。また昨年４月の際の集中豪雨、23、25号台風によるばく大な被害を受けたことはご承知のとおりと思われますが、昭和47年度予算において１億2,400万の都市下水路費を計上しておりますが、60ミリ程度の雨水で被害を出す現況では焼け石に水の予算ではないかと思われます。内郷、常磐、勿来地区の下水道の設置、河川の改修、常時水害地帯に対しポンプ場の設置等、抜本的な雨水対策を講じ市民の不安を解消すべきであると思いますが、市長のお考えをおただしいたします。 次に平民衆駅が正式に決定され、７月着工の予定と聞くが、この民衆駅と同時に駅前広場における混雑及び交通事故等、防止のためにも地下道設置が多く望まれているが、地下道設置に踏み切る考えがあるか。さらに駅建設着工により仮駅舎は、当然、もとの貨物ホームヘ移るものと予想され、田町いわき民報社通り、銀座通り、また問題の西村横町通りは、予想以上の混乱、渋滞をみることは火を見るよりは明らかであります。これらの対策をどう考えているか。また、西村横町の都市開発は新聞紙上等で青写真、計画等が報道されているが、現在どのような経過並びに進行状況になっているか、さらに禰宜町立体橋の計画はどうなっているかをあわせておただしいたします。 次に公害関係でありますが、本年２月、県市一体となり建設した公害センターが開設し監視体制を強化されたが、しかしながら、このセンターは臨海工業地帯に対する監視機関であるために、内陸の市街地の公害等に対する監視まではできかねない状況にあると思う。内陸工業の公害、家庭公害等を含めた監視体制の強化をはかるべきと思うが、おただしいたします。 次に一昨年以来、小名浜から勿来海岸に発生した公害による漁業界の被害額は約９億余万円といわれ、関係漁業協同組合は大手業者に対して損害要求をしているが、再三にわたる交渉にもかかわらずいまだに解決をみないでいるが、市は仲介者として早急に本件の解決に努力すべきであると思う。いかがでございましょうか。 次に清掃の件でありますが、ごみ収集は特別清掃区域内を主として収集しているようであるが、現今、ごみ戦争と申されるように、集落団地においてもその処理に困難をきわめている現況であります。特に不燃性物等に対しては周期的にも収集すべきであると思うが当局のお考えをおただしいたします。 次に商工水産関係についてお伺いします。 まず第１に、特に観光関係であるが、観光事業はあらゆる産業とも直結しているものであり、観光開発こそは産業発展並びに市の発展、経済にもつながるものと思われます。ちなみに市内各所にある観光地を見るに、全く施設とは名のみにて何ら見るべきものはなく、またこれら道路等においてもしかりである。申すまでもなく、市内には県立公園は３ヵ所もあり、これら開発こそは本市にとってのドル箱として発展にもつながると思うが、この整備開発並びに構想等があればお聞かせください。 次に商業卸売団地について申し上げます。 市内特に平地区の卸売業者は交通事情の悪化、倉庫分散等により営業に支障を来たしている面が大である。これらの解決策として卸売業者の協同化をはかり適地に移転されることにより、卸売業界の合理化、近代化を推進すべきであると思うが、その構想等があればお聞かせ願いたいと思います。 次に小名浜市営魚市場の運営の問題であるが、この市場は市営のため赤字を出しながらも運営している現況と思う。現在の機構の中で市営市場にもかかわらず、小名浜地区の仲買人のみしかせり市に参加できず、同じ市民でありながら何ゆえ市内他地区業者が仲買人としてせり市に参加できないのか、その理由をお聞かせ願います。 次に平駅前アーケードの固定資産税課税の問題であるが、本年度建設されたアーケードは第１期工事154メートル、メートル単価６万9,800円で市は20％助成をしたが、本アーケードは自己商店はもちろんであるが、一般民衆の通行、風雨、日よけ等に供するものと思われます。こうした施設に対して、市は固定資産税、県は道路専用料を課税されるが、前段に述べたごとく公共性があり免税すべきと思うがどうか。今後三田小路、銀座通り等はこの建設に強く意欲的であり、自後の建設にも支障があると思うので十分配慮されますようお願いいたします。 次に消防行政についてお伺いいたします。 申すまでもなく、消防は市民の生命財産を災害から守るための体制であることは申し上げるまでございません。そうした観点から市長は、消防行政に積極的に取り組み、消防体制に万全を期し、まさに東北一の装備体制を確立されましたことはまことにご同慶にたえません。しかしながら昨年、市の火災発生状況をみるに、46年件数は約200件余であり、焼死率も大幅にふえている現状であり、現今高層ビルがぞくぞくと建設の中で、折りたたみハシゴ車は配置されても右ハシゴ車は６階までで、現在あるハシゴ車は４階までしか有効でない。今後さらに７階以上の建物がぞくぞくと建設されると思うが、これら対策をどう考えているかお伺いします。 さらに46年度の救急出動状況をみると県の救急出動件数１万574件、いわき市においては2,291件であり、その中で一番多いものはやはり交通事故関係であり、1324回となっており、県との出動対比は28％を占め、いかに救急業務が重大であるかうかがわれる次第であります。今回、四倉方部にも救急車が配備されたが49号線方面の救急、消防体制をどのように考えているか。また、これから山林火災の時期になるわけでありますが、この山林火災に対する対策はどうなっているか。さらに地上臨海地帯を含め装備体制は強化されたが、海上に対しての対策は万全とはいえない。そこで人命救助または海上火災等の防止または救護活動のため海上消防艇の設置が望まれており、県と協議のもとに早急に設置すべきであると思う。以上３点をおただしいたしまして代表質問を終わらせていただきます。 再質問は行なわない考えでございますので、簡単明瞭に市長はご答弁願いたいと思います。 以上で代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（大和田弥一君） 〔登壇〕23番、渡辺議員のご質問にお答えいたします。 まず第１は、福祉行政についての寝たきり老人に対する特別施設をやる考えはないかとのことにつきましては、県に対しまして、常々いわき市に寝たきり老人に対する特別収容施設をやってくれということで陳情しておりましたが、今回は白河に「太陽の町づくり」ということで設置することにしました。その寝たきり老人の数は60数人でございます。そういう意味からぜひ少なくとも100名程度の収容力を持つ施設をつくりたい。こういうことでこれからも引き続いて県に運動を起こしていきたいと、こう考えております。 第２に児童対策でございますが、保育所、幼稚園の数は、ご承知のように、県内といたしましてはいわき市の設置数が県内随一で、県内全体の３分の１を占めている状況でございますが、その中で無認可の保育所の数が６つばかりございます。これを、保育所の財政的な援助をする意味からいっても、規模を大きくするということの指導をして保育所の認可作用せしむるように努力したいと考えております。 次に遊園地につきましては、市内で小型のものが121、大型のものが７つございます。年々５個所程度を増設しておりますが、なお一そう遊園地の増設については子供に遊び場を提供していきたいと考えております。これに関連いたしまして、四倉に設置いたしました子供の村の問題でございますが、これはご承知のように県におきまして施設をし、その他付帯施設は市においてやることになっております。相当の施設をしておりますが、なお47年度で一応終わるということでございますので、われわれは県に対しまして引き続き子供の村の整備をはかっていかなければ、いまのところ「画龍点晴を欠く」という状況でございますので、ぜひこれを完備するように県のほうと話し合いをして整備していきたいと考えます。 次に、
中央公民館の問題でございますが、いわき市には
中央公民館としての建物がございません。その業務は、もと藤田女学校の跡を使っているというようなことでございます。そこでやはり
中央公民館の設置が年々叫ばれておるところでございますので47年度に調査費を組みまして、財政的な都合もございますが、私の考え方としては、一部48年度に着工し、49年度にこれを完了するという努力をしたいと考えております。その規模は、いわゆる公民館、図書館、資料館等を、その中に総合的に配置するという考えでおります。なお、地区公民館の設置については、現在地区公民館の数は36ございます。これも日本一数が多いのであります。しかし、内容におきまして再検討の必要があると考えております。のみならず、この公民館の整備もはかっていかなければならないというふうに考えております。 次に、平盲ろうあ学校の統合の問題がございます。これは教育審議会におきまして県内を２個所に統合したいという答申がなされております。そうしますと平盲ろうあ学校は廃校になるという運命になるおそれがあります。私たちは渡辺議員ご指摘のように、親と児童の対話の場をなくすことは大きな問題であります。遠くへ行って寄宿舎へはいる、あるいは親戚身寄りに行ったんでは児童の教育上おもしろくない。しかも市内から通っている子供が大体60％以上ございます。そういった意味からいってもぜひ盲ろうあ学校の廃校には、私は反対であります。どうしてもこれは存続するように県に強力に働きかけていきたいと思います。 次に中央卸売場の構想であります。矢田地区に建設すべく今年度の予算にも計上いたしました。この構想につきましては、いわゆる消費者を守る立場、それから生産者を守る立場と２つの問題がございます。公平な価格で取り引きをするということであり、いま市内に卸売市場が17ありますが、その価格がまちまちであります。その間にいろいろな問題がございます。本当に安く、公正に消費者に供給する体制ではないわけであります。そこでどうしても中央卸売場をつくりまして、公正な値段で、それが明示され、そして消費者の手にはいるというふうにいたしたいと考えております。また生産者側から見ましても、地場の生産物が暴落したり暴騰したりすることは、まことに生産者としては生産意欲をなくすわけであります。そうした意味において、市場の運営はどうしても中央卸売場をつくっていかなければならないというふうに考えております。そこで、市場に持って行くものに対しましては暴落を防ぐ意味からいって、基準の規格品をそこに極力出品するというふうにしなければならないと思いますので、どうしても農協の集荷団体その他の集荷団体を動員いたしまして、基準に合う規格をつくっていくように奨励しなければならないと思います。しかし、一挙に規格品を統一することにはまいりませんので、現在あるような市場等を兼ねていくようにしなければならないと考えております。しかしながら、方向としましては集団地の体制を整えていくようなことで規格品にだんだん統一いたしまして、価格の暴落を防ぐような方法を講じなければならないというふうに考えております。なお仲買人の数については独禁法関係がございまして、２つ以上でなければならんというふうになっているわけであります。そういう体制で仲買人を選定していくというふうにいたしたいと思います。 次に、余剰米の問題でございますが、無制限に買い入れているという状況から混乱を起こした経過がございます。これは集荷団体の協力、それから供出農家の協力を得なければならんのであります。特に農協の協力を得なければならんと考えておりますので、そういうようなことのないように十分な指導をしていきたいと考えております。それから奨励金の問題についてもいろいろ問題がございます。昨年は300円でありましたが、ことしは600円に格上げされました。それによって奨励金の交付も正直者がばかを見ないような奨励金の交付をしていかなければならないというふうに考えております。農協と実行組合と協議を重ねたうえで万遺漏のないようにやっていきたいと考えております。 次に、米の生産調整に伴う集団転作の問題でございますが、この転作の問題につきましては、昨年は大体30％の生産調整に伴う休耕地に対する達成率でございます。今年はやはり50％にこれを引き上げていくというふうに考えております。それにはやはり、転作のための指導相談所、県の機関、それから農協の指導、このように三位一体となって指導に当たっていかなければならないと考えております。 次に、
農業振興地域の指定の問題でございますが、農用地の指定の問題につきましてわれわれとしては、地域農民との間の連携をとりまして、たとえば農地実行組合、農協、地域農業組織と十分なる打ち合わせをしながら、この農用地の設定をしていきたい。要するに、農家の農業に対する意欲を阻害しないように、農業意欲を大いに振興するように農用地の指定をしていきたいとこう考えております。 次に、開発行為でございますが、市街地の近くがどんどん山林を開発いたしまして宅地造成をやっております。これは調整区域に多いのであります。20ヘクタール以上の土地につきましては、開発行為をもって知事の認可がおりれば宅地の造成ができるというふうになっております。しかしながら、無制限にいたしますと、調整区域を設定いたしました「緑と太陽の町づくり」をするということの本旨が失われてしまうわけであります。自然の景観を生かし、しかも農業の振興をはかる意味から申しまして、開発行為については方向づけというものを踏まえたうえで、開発行為認可するように知事と協議していかなければならないと考えております。今後ともこの点については十分留意していきたいと思います。 次に農業土木について、いわゆる
市単独事業に対する農民負担が多いということでございますが、県内あるいは東北地区の実態を見ますと、いわき市は市費負担が一番多いのであります。当分の間はこれでやって、今後の問題として研究していきたいと、こう考えます。なお農業振興のための整備調査室は、市の農業振興のための大きな指導機関であるにもかかわらず業務者が多いというご指摘であります。おっしゃるとおりでございますので、47年度は調査室の専門者をふやしまして万全を期していきたい。このことにつきましては企画、建設、教育その他各般の分野にまたがっておりますので、その間の連携をはかりながら専門家を置きまして、そこで調整をはかるように充実していきたいと、こういうふうに考えるわけであります。 次に、
市街化区域における農地の
宅地並み課税につきましては非常に不合理であるというようなご指摘でございます。このことにつきましては、政府並びに各党におきましても新聞報道によってごらんのように、いろいろ論議を重ねております。近く結論が出ると思いますが、市としましてはどうしても
市街化区域内にあって農業の意欲があり、とにかく当分、農業をやっていくというものについて、
宅地並み課税を強行するということはいろいろ問題がございますので全国組織を通じまして、その間に弾力的な運用をしていきたいというふうに考えております。それにつきましては政府等においても十分考えておられることでありますが、なお一そう市民の声を反映するように努力したいと思います。 次に建設行政について、道路の舗修のために人員を増員したりあるいはグレーダーを増車をする意思はないかというご指摘でございます。道路の舗装化につきましては、今年度大幅に予算を計上いたした次第であります。そこでいままでは舗装と修理を一緒にいたしまして、いわゆる市の作業員がこれに当たっておったのでありますが、舗装道の補修につきましては全面的に請負に持っていって、その余剰員を市の砂利道をやっていきたいと思います。現在グレーダーの数は、ご承知のように本庁に２台、磐城地区に１台、勿来地区に１台でございます。当分の間、この４台でフル回転してやっていきたいと思います。 次に農道、市道の台帳の問題でございますが、道路台帳がご承知のようにまだ完備されておりません。そのために道路の境界、道路の面積が非常に不確定のものが多いんであります。やっと幹線道路につきましては、今年度において大体道路台帳が完備するようになっております。今後は農道、市道の道路台帳をきちんと整備するため努力していきたいと思います。これには数年かかると考えております。何しろこの道路台帳をつくるにつきましては、付近の権利者関係をはっきりしていかなければならないと思います。じみちな仕事でございますが、大事な仕事でありますので至急完備していきたいと思います。 次に、交通安全の問題でございますが、それに関連いたしまして、旧新川あと地を駐車場に転用する意思はないかというご指摘でございます。私の考えといたしましては、月見町から下のほう、それから大阪造船場から上のほうは駐車場にして、あとは緑と太陽の町づくりというこの方向づけを現実に市民に明け渡したいと考えておりますので、これは緑地として整備していきたい。しかし、緑地として１年のうちには全部整備するわけにはまいりませんので、あの掘り返したあとを地ならししまして、その間はこれを認めていきたいというふうにいたしまして駐車の便をはかっていきたいと考えております。 次に、公共下水の問題でございますが、公共下水につきましては、平地区におきましては供用開始ができない状況になっております。49年度目標といたしまして、大体２ヵ年後には公共下水道の供用を開始いたしたいと考えております。その間、できれば施越を行ないまして、一日も早く供用開始ができるように努力いたしたいと考えております。なお他地区についても水害防止のために、いわゆる都市下水路の問題については今回大幅に増額したわけでございますが、昨年のような水害による浸水、あるいは道路の交通不能というようなことを一日も早く解消するように努力いたしたいと考えております。次に、平民衆駅の問題でございますが、あそこに地下道をつくる考えはないかということてございますが、駅から前の広場ができます。その広場を通じまして商店街に通ずる地下道をつくりたいと考えております。そのことにつきましては建設省と協議を重ねてつくる方向にもっていきたいと思います。 次に、仮駅舎は貸物ホームにできるわけでありますが、仮駅舎をつくったために、いわゆる本駅舎ができる間まで乗降客に混乱の起こるおそれがないかということでございます。このことにつきましては水戸鉄道管理局と十分打ち合わせいたしまして、そういうことのないように努力していきたいと考えております。 なお、西村横町の16メートル道路拡幅工事についてはぜひ実現したいと考えまして、仮りの試案を提出したわけで市民と対話を重ねておりますが、一部これにつきましては、市民から異論がございます。異論は非常にけっこうでございます。われわれとしては基本構想は１つの試案でございますので、あの地域がよくなるように何かほかの構想があればそれを取り入れまして、西村横町の道路の拡幅を喜んでできるように、地域住民と話し合いを十分いたしまして協力していきたいというふうに考えております。なお、禰宜町の立体交差は第２の区画整理の中で考えていかなければならんのでありまして、そういう意味からいきまして、第２区画整理に着工すると同時に、あの立体交差を建設するように努力したいと考えております。 次に、内陸地における公害防止における監視態勢でございます。このことにつきましてはご承知のように、臨海地帯における公害防止がいままで重点的になっていたわけでございます。内陸部の都市公害として相当問題があるわけであります。今後監視態勢をわれわれは十分整えまして、公害発生源のチェック、それからそれに対する指導を十分やりたいと考えております。なお勿来、小名浜地区における漁業公害による損害賠償の問題が企業者側に提示されたわけであります。市としましては、これに対する仲介の労をとりまして、企業者からの申し出、それから漁業団体からの申し出をかみ合わせまして、近々中に解決する見通しがついたことをご報告申し上げます。 次に、ごみ収集につきまして、特に不燃物の収集の問題でありますが、ガラス、陶器類の収集はトラック等において一応不完全ながらやっておりますが、粗大ごみについては容易ではございません。施設が必要であります。これにつきましては、今後一日も早く整備するように努力したいというふうに考えております。 次に、観光の問題でございますが、観光につきましては見るべきものがないというご指摘でございますが、自然に恵まれました京浜地区、あるいは湘南地区から非常に目をつけられております。私たちとしましては、この地域の観光のレクリエーションの場として、自然を極力生かしながらレクリエーションの場として活用していきたいと思います。たとえば、湯本から湯の岳を通り、そして芝山を通って49号線に抜ける有料道路の建設について、県といろいろ協議を重ねておりますので、ぜひこれを実現したいと考えております。なお、海岸線における遊歩道、自転車道の設置をいたしまして自然に親しまれるような観光道路をつくりたいと考えております。 県立公園に対する県の支出はきわめて少ないのでありますが、県全体に占めるいわき市の割合が、大体50％近くがいわき市に県立公園の施設としてきております。われわれとしてはこれでは足りんので、大型自然県立公園に対する大型の予算を計上して、助成措置を講ぜられるように、常に県のほうに要望をしておるわけでございますが、今後とも努力をはらっていきたいと考えております。 次に、商工業の卸売団地の問題でございます。この団地形成は、ことにいわき市内における商業流通の大体の卸売に占める割合が半分であります。全商業活動の半分が卸売業による活動をしているような実態でありますので、ぜひ卸売団地を形成していきたいと考えております。これは、あの
中央卸売市場と関連いたしますので、その近くに卸売場を設置していきたいと考えております。よその地区では、商工会議所あるいは商工会が指導的な役割りをしておるわけであります。これは業界と密接な連絡をとりながらやらないと、いままでの経過から見てそれをやらないで失敗に終わっておりますので、これには商工団体がそれを推進するというようにわれわれとしては指導していきたいと考えております。 次に、小名浜の魚市場の仲買人は小名浜地区だけに限られており、これは不合理でないかということでありますが、公共的な施設である以上は、全面的にこれを利用していきたいというふうに考えておりますが、ただ小名浜以外の江名、中之作などおのおのその地区内において仲買人を設定いたしまして、それ以外のところから仲買人を入れないような状況になっております。そういたしますと、小名浜だけに無制限に入るとなると小名浜の業界が困るというふうな問題がございます。これにつきましては、他地区お互いにどの市場でも仲買人となることを指導しておりますが、なかなか解決できません。しかしながら、市場行為の門戸を広げていくように指導していきたいと、こう考えております。 次に、平駅前につくりましたアーケードに対して免税する方法はないかということでございますが、いまの税法では固定資産税は免除することはできないのであります。せっかくつくったあのアーケードは、あの業界の人たちだけの利益ではなく市民全体がむしろ好感をもって利用しておるわけであります。そういう意味からアーケード施設のものに対しましては、商工会を通じて別途に助成する方法を考慮しております。 次に、消防行政につきまして、今回はしご車が１台増車することにしましたが５階、８階建てについての方法をどうするかというご指摘でございます。このことにつきましては、消防意識の高揚、特に旅館等においては常に訓練、点検等を重ねて火災の予防に努力する、一たん火災が起きた場合にはやはり救急袋の用意、点検をいたしまして、人命に損傷を与えないようになお一そう努力をはらいたいと考えております。 なお、救急車につきましては、今回、北部地区に救急車を増配車をすることにしました。それに関連いたしましての49号線については、現在内郷地区の救急車がそれに当たっておりまして、現在のところはそれで十分やっていけると思いますので、なお一そう増強するという考えはございません。 次に、山林火災につきましては非常に大きくなるおそれがあります。過去の側から見ましても消防団の活動が大事であります。そういう意味からいって、今回、消防団の統一をはかったわけでありますが、なお一そう山林火災予防のためにあるいは手軽に水を運べるような車を手配いたしました。山林火災の予防に関しましては努力していきたいと思います。 海上火災に対する海上消火艇を設置する意思がないかということでございます。これにつきましては、海上保安部におきまして消防艇を設置するように努力をはらってまいったのでありますが、47年度においてこれを設置する見通しがつきました。その結果を見たうえで、管理者でありますところの県と協議いたしまして善処したいと、こう考えてる次第でございます。
○副議長（野崎貞行君） 教育長。
◎教育長（大和田道隆君） 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答えいたします。 第１番目の地域開発が急速に進み、人口の流動が激しい中で文教施設をどのようにするかというご質問でありますが、その第１点の人口増の地域に対しましては、できる限りは最寄りの学校に学級増というような形で、この解決をはかっていきたい。しかしながら、最寄りの学校で適正規模を上回るような場合には、新しい学校を新設をするという方針を考えているわけでございます。現在のところ最も早くその必要性がくるのではないかという場所は、勿来地区の金山団地地帯でございます。そのほかそれぞれの場所でいろいろな特性をもちながら人口が増加しておる実情でございますので、それに即応した対策を講じてまいりたいと思います。 それからその反対に学童減による学校の統廃合を必要とするような問題についてはどうかというのが第２点でございますが、これにつきましては、まず可能な限りにおいて分校は本校に統合する配慮をしてまいりたいと思います。遠距離のために分校ではあるけれども相当児童数を擁しているようなところでは、通学道の関係からなかなか統合が不可能とは思いますが、可能な限り分校の統合をはかってまいりたい、なお小規模校の、特に複式学級というような制度の出ている小学校等については、本校同志の統合も推し進めてまいりたいというのが過疎地に対する考え方でございます。 その次に老朽校舎等をどのようにするかというようなご質問でございますが、現在老朽校舎の面積は２万3,500平方でございます。しかし、これは県の検査があるために多少ずつふえてまいります。老朽校舎に加わっていくそういう面積がとらわれますので、市が２万3,500平方については大体49年度くらいにまで改築をいたしてまいりたい、こんな考え方でございます。なお、屋体の完全なものを持っておる学校は78校でございます。もとの講堂式の、古い集会所のようなものを持っているところは11ございますので、89校が雨天のようなときには体操等もできるような施設を現在持っておりますが、その他の学校の整備並びに講堂的な不完全な屋体を含めての整備につきましては、年次計画をもってこれを改築してまいりたい。大体50年度くらいをめどにいま考えてるわけでございます。なお、プールは現在51個所、１個所と呼びますのは併置校がございますので51校ではきかないのでございますが、プールを51個所つくれば全部完成するという意味でございます。昭和47年には、９個所にプールができますので、これも昭和51年度くらいには現在の学校等についてはプールの完全配置についての考え方をもっておるわけでございます。 それから、第２番目のご質問の36館の公民館については、市長のほうから大体答弁がございましたので、私どももこの36館の公民館の今後の進め方等について十分検討をしながら、できるだけ効率的な運営のできるような方向で進めてまいりたいと思います。なお、施設等については、他部に属するところの研修所とかを使わしてもらう、またもとの役場がそのままこれを利用しているところもございます。そういうような点につきましても十分検討して、今後の
公民館活動が十分進められるように努力してまいりたいと思います。 それから第３番目の平
盲ろう学校につきましては、市長のほうから十分な答弁がございましたので、
教育委員会としても市長の答弁の内容に従って、できる限りこの施設が１個所に統合されるというようなことの無理な点を当局に申し上げて、善処していきたいと考えておるわけであります。 第４番目のご質問の言語障害児のための特別教室の設置をどのように考えているかというご質問でございますが、この指導はかなり高度な技術を習得しなければできないのですぐさまというわけにはいきませんが、昭和47年度は、教員を養成する配慮をいたすため予算化をいたしまして、48年度から一挙にこれらの児童生徒に善処することはむずかしかと思いますけれども、48年度からこれに対する対策を講じてまいりたいと、こういう考え方でございます。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 総務部長。
◎総務部長（高城勤治君） 〔登壇〕23番、渡辺議員のご質問のうちの教育問題の中で、大学誘致運動のその後の状況についての問いただしがございましたので、私からお答え申し上げておきます。 ご案内のとおり、期成同盟会を昨年の10月に設立いたしまして、市民あげての運動としてこの運動を展開いたしたわけでございます。同盟会といたしましては、昨年の12月２日に出県いたしまして、知事はじめ副知事、教育長、関係部課長に対しまして、いわき市の誘致に対する考え方を具体的に述べまして援助方をお願いした次第でございます。それからことしにはいりまして２月24日、同盟会といたしましては上京いたしまして文部大臣、事務次官、政務次官、官房長、局長以下部長にまでいわき市の大学誘致に対する考え方を披瀝いたしまして、この運動に対し国の全面的な協力方を要請した次第でございます。これらの運動を通じまして特に痛感いたしましたことは、１つは、大学誘致につきましては、地元の熱意がまず第１であり、その次に、このような運動を起こすためには熱意もさることながら、その受け入れ態勢が具体化して、現実の問題としてかまえておるかという２つの点が特に痛感されたわけであります。今後とも地元あげての運動といたしまして、市民の願いが一日も早く実現できますよう関係方面に積極的な努力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上お答え申し上げます。
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△小林周喜君代表質問
○副議長（野崎貞行君） 30番、小林周喜君。
◆30番（小林周喜君） 〔登壇〕（拍手）最初に、質問内容について申し上げます。第１番目に、政策の徹底と規律について。２番目に、行政機構について。３番目に、新産都市と総合開発について。４番目に、公共下水道事業と常襲水害地対策について。５番目に、交通対策について。６番目に、開発公社の運営について。通告と若干異なっておりますので、前もってご了承いただきたいと存じます。 昭和47年度当初定例市議会に当たり、民社党議員団を代表いたしまして、市政全般につきまして市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 いわき市は、発足以来満５ヵ年を経過いたしたのであります。そして、その間議会構成の正常化と行財政の一体化等をはじめといたしまして、市行政の基礎的要件確立の歩みを始めましてから、これまた３年の歳月を送ったことになったのであります。広大な市域を治めることのむずかしさと、地理的立地条件からくるきびしさというものを行政参与者としてしみじみ味わったところであります。私は３年前の代表質問におきましてもこのことに触れまして、広域行政だからという理由をもって住民福祉をモットーとするところの市行政が手を抜くような行政てあってはならないし、またそういうようなことは絶対に許されない。そのためには行政参与者すべてが英知と勇気をもって町づくりのために取り組み、市民の信頼と協力を得られるような行政実績をあげなければならないと申し上げました。歳月の積み上げとともに町づくりのために直面する困難な諸要件を排除しながら努力をされた当局に対しては、敬意をはらうにやぶさかではありません。 さて、現代都市は自然なムードで生活環境が回復されたり、社会資本が充実したり、そしてそれが住民自治にみなぎるほどやさしいものでないことを立証されております。こんにちの姿をみるときに、汚れた空があり、死に直面する川と海があり、そして交通戦争という科学文明のもたらした環境破壊というものは、市民生活を跳梁しようとしております。そして市民は自然への郷愁を一そうかり立てているというのが現状の姿ではないかと存じます。月の石より川のごみをとアメリカの市民は申しました。科学万能に片寄るより、常に市民社会のひずみに心を配り、市民の声というものを謙虚に聞くことを忘れるなという警告であったと思います。さて私どもも選挙の洗礼を受けましてから、ことしは最終年度を迎えることに至ったのであります。いわき市発足以来市政に参与してきた者として、その間の歩みを回顧しながら将来の展望に立って市長に質問してまいりたいと思います。 最初に政策の徹底と規律の問題であります。 第１点は施政方針をお伺いいたしますと、その内容はまことに立派であり、マスコミ向きにつくられ、全く完ぺきであり、非の打ちどころもありません。作成者のご心労に対し心から敬意を表したいと思います。 あえて１点のみ申し上げますならば、平民衆駅の建設とか、また鹿島ニュータウンの建設等をはじめとして大型事業がはなやかに登場してきております。このことはいわき市全体計画の上に立ち、核となる基地をつくり上げることでありますからその意欲のあらわれというものを私どもは歓迎するものであります。しかし、元来より解決されていないところのじみちな住民の生活環境改善のための諸事業が数多く残されておるということを忘れてはならないと思います。表面はなやかなもので惑わすことなく、現実的な住民の諸要求解決のために積極的に取り組んで行く姿勢を強く市長に望みたいところであります。 次に、施政方針の基本的政策として「市民の健康を守り、町を明るくする市政」、「市民の暮らしを高め、町を豊かにする市政」をスローガンとして掲げております。実に立派な基本政策ではありますけれどもこれを行政運営の過程でどのように理論づけが行なわれ、住民に理解と協力を求めるかであります。いわき市行政は、全職員打って一丸となって、この基本政策に忠実でなければならないと思います。過去を振り返り、この点については議論の多いところであります。お役人根性で「予算がないから…」、「私の係でないから…」では困るのであります。もっと行政に住民は心を欲しておるということを忘れてはならないと思います。いかに立派な市長の政策でも、実際行政に反映するところの各部、各課において十分に理解し、そして消化され、その上に政策理論の組み立てなくしては住民への説得力にも欠けるでございましょうし、協力を得ることも困難であろうと思うからであります。このことを軽視しては広域行政下におけるところの市民と密着する市政の確立は望むべきもないと信じます。またこのことを徹底することにより、それぞれ担当分野における責任性を確立し、行政意識の高揚に通ずるものと確信いたします。研修制度にしても研さんに励まんとする職員の意欲があって始めてその成果が期待できるからであります。 広報活動にも触れてみたいと思います。広報活動はまず、「読ませる。」「聞かせる。」「見せる。」このためにいかにあるべきかということの検討を必要とするのではないでしょうか。私はこんにちの広報活動が、その責任性を完全に全うしているとは考えておりません。検討を必要とすると思うのですが、この点についても市長のお考えをお伺いしたいと思います。 私はこのような観点からみるときに、いわき市の基本政策というものが、もっともっと住民の理解を深めながら生活に直結したものとしての、その実をあげるための基本政策徹底の方途というものを講ずべきと考えますけれども、市長の所見を承りたいと思います。 次に、規律の問題に若干触れたいと思います。 私、本会議場に参りまして、こんにち特別職を除く管理職の方々二十一・二名が出席されております。きめたことは守れ、規則は守れ、これは行政を運用するところのかなめでなければなりません。この管理職者の方々できめたことを守られない方がいるということは、職員に対するところの規律に範を示す態度を忘れているということであります。名札をつけている管理職者が何人おります。だれが名札をつけるということをきめました。この一事例をもってしてもいかにいわき市は規則というものが軽んじられているかということを明白に示しているものと思います。市長は今後の行政運営の中において、規則並びに取りきめというものをどういうような感覚をもって扱っていこうとするのか。そのことをひとつ明確にご答弁をいただきたいと思います。 次に行政機構についてであります。 新庁舎落成を機会といたしまして行政機構の改革を行なうというのが当局の方針のようであります。いわき市としては画期的な一大改革が予想されるのであります。そして、この行政機構改革のもつ意義というものは、いわき市の将来に大きな影響をもたらすものであろうことは明白であります。それだけに当局も慎重な配慮をもって事に当たるものと存じますが、あえて１年後の行政機構改革の作業の進め方について当局の所見を承りたいのであります。行政機構を誤るということは、一線の職員をして没個性的な形式主義や非人間的な法律主義による責任回避を生み、ことなかれ主義におちいり、組織の硬直化と保育術のみを現出する結果を招来するからであります。ともあれ、市行政よりこの悪習を取り除くということを大原則として貫くべきだと思います。ゆえにこんにちまでの各種計画の実施状況と予算執行との兼ね合いから行政効果を適切に分析し、市民の要望を診断しながら市政の将来需要を予測し取り入れて行けるような組織体制を必要とするのではないでしょうか。とは申しながらも現在の行政水準ではどうしても差し迫った行政需要を消化するための必要主義、個別主義に走らざるを得ないのが現状であります。しかし、このことを全面的に容認しているわけにはまいりません。市政の将来発展を築くためには障害となっている地区モンロー主義の排除も必要であります。このことは中央集権化をますます強化せよとの意味とは異なることを申し添えます。すなわち、元来調整作業の中で見受けられた機械的な機能主義、経済至上主義的な行政組織ではなくして、市民ひとりひとりが行政への信頼と市民としての自覚を持てるようなものであってほしいということであります。それに加えて、行政努力の積み重ねがあってはじめて豊かな町づくりを促進することになるのではないかと思います。それらの点を考えあわせますときに残念ながら、先般非公式に協議にあずかった行政機構の一部改革案の取り扱いは全然軽率であります。このことがもし市民の間、職員の間に知れることになりましたならば大きな不安を与えることになったのではないかと思います。 私は行政機構改革の作業過程に、当面に対し慎重のうえにも慎重を期していただくという意味を含めて質問をしているものであります。機械的な機能主義の災いを行なってはなりません。広域行政のむずかしさ、そして理由のいかんを問わずして自治行政の指標たる住民福祉の向上をはかるための有機的行政組織、そのために先進都市の例を取ることもあるでしょう。学者の意見もよいでしょう。担当者の頭の中で考えたこともよいでしょう。しかしそれよりも一番大切なことは、住民の立場に立っていわき市の独創性、独自性を生かした行政機構でなければならないということであります。改革試案なるものが十分なる考査もなく、専門的とはいえ専門の誇示に終わったり、片輪な理論づけを強要するようなことは絶対に許せないと思います。行政機構改革の功罪はいわき市行政に大きな影響を持つだけにあえて取り上げた次第でありますが、市長は住民生活に密着した行政確立のため、行政機構改革の作業と取り組むに当たり、その考え方並びに住民意思のそんたくについてどのようにお考えなのかを明らかにしていただきたいのであります。 新産都市と総合開発についてお尋ねいたします。 最近は、ふしぎと市長の言動から新産都市計画のことばはお聞きすることがなくなりました。かわって
総合開発計画ということばがひんぱんに登場するようになったのであります。私は、前回の代表質問の経過からして、新産都市についてお伺いをしたいと思います。 いわき市は新産都市指定の副産物として誕生したようなものであります。昭和38年当時の指定獲得運動を想起いたしまして、昔日の感を深くするものであります。「緑と太陽と豊かな生活」をキャッチフレーズにしてはなばなしく登場してきたのでありますが、年を追うごとにその影は薄れ、新産都市計画は砂上の楼閣と化し、全くもって有名無実化した新産都市の名であると私は考えます。ときおりマスコミに載ってくるのであります。去る３月３日の朝日新聞は、新産都市企業立地は順調との見出しで工場出荷額を報じており、まだあったのかくらいの印象より受けないのであります。鳴りもの入りで昭和39年から50年の12年間に1,957億円の資金を投入するとした、夢のような新産都市計画は一体どこにその正体をひそめているのか。かいもくとらえどころがないのであります。新産都市はどうなったのか、新産都市計画というものは生きているのか、生きているとすればどのような生命力を持ち、どのような使命をにない、そして指定地域いわき市にどのように貢献しているのかをお教えいただきたいと思うのであります。要するに、計画とは実施が伴うものが価値あるものだと思います。その立場から次に総合開発基本計画に若干触れてみたいと思います。
総合開発計画はスタートして１年を経過いたしております。現実に示している実績と沿わないものが随所に見受けられるのであります。昭和60年までの開発構想ではありますけれども、基本計画の面においては時点修正をどの段階で行なおうとするのか。この点もあわせて明らかにしていただきたいと思います。 次に下水道並びに常襲水害地の問題に触れたいと思います。重複の点はお許しをいただきたいと思います。 市長は、よい環境のもとで生存する権利があります。このような、きわめて自然的な環境権の主張が社会的な要求として浮かびあがってくるところに現代都市の持つ深刻さがあるものと考えます。市民生活においてこの生存条件が充足されるには、まず安全都市であり、健康都市としての充実が必要であります。生活周辺の自然環境を保全し、守ってゆくことこそ市政の大きな課題だと思考いたします。 市長は、昭和47年度予算の中において、これらの点を重視して下水道事業余計で８億3,200万円を計上し、あわせて下水道課を新設し、その意欲のほどを示されたことは率直に評価し認めるところであります。一面、いわき市公共下水道事業計画を見ますと、平市街地小名浜市街地、玉川住宅団地等等を含めて計画され事業が進められております。このうち平市街地、平北部、南部、尼子及び御廐地区は昭和33年に着工し、昭和53年までとなっており、処理開始は昭和50年度であります。着工以来処理開始まで実に17年間を有するのであります。小名浜市街地及び大原地区も昭和35年着工し、昭和51年度を最終年度として処理開始されたのは、昭和44年度ですから、処理開始まで９年間を要したのであります。わずかに新興住宅団地の玉川地区のみが並行処理開始が見込まれておるのであります。これがいわき市公共下水道事業の全貌であり実態であります。生活環境の整備充実を唱えながらも公共下水道事業の実態は実にお粗末なものであります。現代社会の強い要請は、豊かさを指向しながら革新を続ける社会、すなわち社会的、生活的豊かさなのであります。国・県も生活環境改善の重点施策として、公共下水道の整備促進を唱えてはおりますがそのことはどうか。お題目を唱えながらも実際面においては逆行する方向をとっているのであります。すなわち、公共下水道事業補助事業率の引き下げが如実に物語っております。以前の補助率３分の１であったものが10分の４と表面率の引き上げと錯覚させるようなことをしておりますけれども、その中味は単独事業として25％を扱わせ、75％に対する10分の４と大幅な補助率の引き下げとなっておるというのが実態となっております。その他管径による規制等改悪にダブルパンチを食わせておるというのが真の姿であるということを私どもは指摘せざるを得ないのであります。国県の公共下水道に対する冷淡さとまやかし政策というものは瀝然としております。特にいわき市は、先ほども申し上げましたように平、小名浜等を除きまして公共下水道事業の認可申請もいたしておりません。聞くところによりますと、勿来、常磐地区は昭和49年度をめどに事業認可申請をすると聞いておりますが、現在のようなテンポでまいりますと、私は勿来地区の居住者といたしまして、この世に生存中には公共下水道の恩典は享受できそうもないという見通しに立たざるを得ないのであります。 経済成長と都市化の進展、そして都市公害の拡大、このようなことを考えあわせるとき、生活環境改善の主要施策として強力に取り上げ、市独自においても飛躍的、弾力的かつ先行的に本問題に対処すべきだと考えますけれども、市長はこれらの点をどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。特に国県に対する働きかけはもとより、一体的ないわき市公共下水道事業計画の策定と事業推進についてどのように対処しようとするのか、この点もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 重複いたしますが、次に常襲水害地対策についてお尋ねいたします。 災害は忘れた頃にやってくると言われておりますけれども、いわき市内の常襲水害地はまたことしも水害をこうむることを約束されているようなものであります。昨年は４月、８月、９月の３回、特に23号台風では、いわき市内に猛威をふるい、大きなつめあとを残すに至ったのであります。市民の生活と財産が毎年繰り返し脅かされているのであります。これの完全な対策のためには膨大な予算を必要とすることも十分承知はいたしております。しかし、だからといって市民の生命と財産を守り得ない市政ということになるならば、政治の貧困と無策との批判をも免れ得まいと考えます。 当局は、これらの対策についてもっと積極的な姿勢を示すべきだと考えますが、市長はこの点どのようにお考えか、重複の点はお許しをいただいてご答弁をいただきたいと思います。 交通対策についてお尋ねいたします。 交通戦争はますます激化する傾向にあることはまことに残念なことであります。それにしても自動車は必要悪の交通機関としてモータリーゼーシヨンの波に巻き込みつつあります。企業活働だけでない、市民生活の中に溶け込み、市民の行動半径を広げ、豊かな生活をもたらす一方の貢献者ともなっておるのであります。新しい動脈系統になったその危険性、破壊性、浪費性にもかかわらず、必需品となって完全に拒否できないような深みにはまりつつあるが現実の姿であります。市内の自動車保有数も昭和40年に比較し、昭和45年には25倍の４万3,000台と言われております。急増する自動車保有数は、行政が行なう道路調の整備、交通安全施設の整備拡充をしり目にますますエスカレートし交通問題は大きな政治問題化しておるのが現実の姿であります。私の質問は、これら交通問題中駐車場対策に限定いたしまして当局の考えをただしたいと思います。 市内駐車場の現況を申し上げますと、有料駐車場が収容台数360台、営業用が566台、他にヨーカ堂が500台、個人及び共有が437台、合計1,863台が市内の駐車場の現況でございます。市内自動車の保有台数は４万から５万台に達し、わずか４％から５％の駐車場しかありません。このため路上駐車、公共施設内の駐車場の占拠というものに一そう拍車をかけ、勢い都市再開発駐車場問題との関連は重要な課題として解決を要請されることになってまいったのであります。このような都市再開発を含めて、駐車場問題がこれだけの重要な問題となっている以上、先ほどの市長答弁のように、当面、この問題が解決されるとは考えてはおりません。したがって、駐車場対策について、公営、私営を含めましてどのような構想をお立てになろうとしているのか、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。 また、近年市街地に建てられる大型建築物、これは現在及び今後建築されようとしているものを含めましてショッピング、レジャーを問わず営業行為を行なわんとする者が駐車場を有せず、路上駐車、あるいは公共施設駐車場がわがもの顔に占拠されているのであります。駐車する市民を責めるよりも、むしろ市民を呼び込む営業行為を行なう人々の良心に訴えなければならない問題であります。そして一面には、行政指導面の欠陥でもあります。この問題を行政がよけて通ることは許されません。なぜなら駐車場を完備して営業行為を行なっている良心的な業者が市内にはあまたいるということを考えますときに行政の公平を欠く結果となるからであります。このことを前提としてお尋ねいたします。今後の問題を含めまして、大型建築物を有し、営業行為を行なおうとする者に対し、駐車場設置の義務づけ、あるいは指導についてどのように対処していこうとするのかを明らかにしていただきたいと思います。 最後に開発公社の運営についてお尋ねいたします。 発足当時の私どもの懸念も堅実な運営で払拭をいたしまして、本来の目的達成のために成果をあげておりますことに対し、関係者各位に深く敬意を表したいと思います。特に開発公社が開発行政面における先行投資は、事業の進展を容易ならしむばかりでなく、いわき市の開発行為に対し大きな役割りを果たしております。こんにちにおいて市開発公社は、一応基礎づくりの段階は終わったものと判断いたします。その開発公社が相も変わらず企画開発部の従属的な立場に置かれ、専任職員１名のほかは開発課職員の併任にて運営されておるということは時宣に沿った措置ではないと思われます。昭和46年度に23億円の事業を実施し、昭和47年度の当初においても同じく23億円の事業費を計上しますます事業量もふえ、公社自体の業務も繁雑をきわめようとする時期にもあります。開発公社本来の自主的な運営こそ強く望まれるところでございますが、市長の所見をお伺いし代表質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時８分 開議
△市民部長緊急報告
○副議長（野崎貞行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。これより、午前中の小林周喜君の質問に対する答弁を行なうわけでありますが、この際当局より緊急の報告について発言を求められておりますので、これを許します。市民部長。
◎市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕たいへん貴重な時間を小林議員からさいていただきまして、緊急な事項についてご報告申し上げたいと思います。 ７日、本日の午前２時、堺化学小名浜工場の自然沈でん池から、ヘドロが5,000トン流出いたしました。このヘドロの内容は、水酸化鉄と石こうのまぜ合わせたものでありまして、この5,000トンのヘドロが大字下川字田宿方面に流れまして、現在、お昼の時間に公害課長からの報告によりますと、被害戸数は８戸、いずれも床下ないし床上に浸入をしているようであります。また、さらに田畑の被害面積が１万平米で、緊急な処置といたしましては、いま申し上げましたように公害課長、磐城支所長が現地に出ておって、下川の区長と連絡をとりながら、差しあたり被害を受けた住家に対してお見舞いを申し上げております。ただいまのところ、井戸水に対する影響はありませんで、もっぱら床下ないし床上にはいったヘドロの排除を消防団が出動いたしまして、排除されたヘドロは当然宝珠院川から海にはいりますので、早速海上保安部のほうに連絡をとって、海水汚濁法に基づいて緊急の処置をとっているのが現状でございます。 さらに、責任者である工場長が堺化学の本社に出張中でございますので、電話で早急連絡をとり、現在大阪を出発して東京方面に向かっているという連絡がありました。 今後の措置でございますが、つまり企業、地区住民関係者の緊急会議を開いて、その処置については的確に実施をしていきたいというふうに考えております。なお、この種内容の分析については、早急に公害対策センターをして実施させるという予定でおります。 以上きわめて緊急な事項でありますので、ご報告させていただきたいと思います。以上です。
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△小林周喜君質問に対する答弁
○副議長（野崎貞行君） 以上で緊急報告は終了いたします。直ちに、午前中の小林周喜君の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（大和田弥一君） 〔登壇〕30番、小林議員のご質問にお答えいたします。 第１点は、市の施策の徹底と規律の問題でございます。政策が本当に徹底し、これが末端にまで浸透して、そして市民がそれに納得できるような施策に協力するためにも、その徹底化が必要ではないかということが第１点でございます。まさにそのとおりでございます。それで現在とっている方法といたしましては、重要施策については庁議をもって決定いたします。これは重要施策で各部に関連する事項がございますので、全部長を集めてそこで政策の徹底をいたします。それを実施に当たっては、またいろいろの部内の調整については部長会議でやっております。しかしながら、そういう部長会議あるいは課長会議を通じて政策の浸透をはかっているわけでございますが、率直に申しましてまだまだ不徹底でございます。これは、いわゆる各課、それから各課から各課員、さらには関係機関、たとえば支所とか、そういう方面にまで徹底しているかというと、それがきわめて不徹底でございます。したがって、市の施策がどのように行なわれているかということが、これが本当に下部末端にまで浸透しているとは言えない状況でございます。それがわれわれとしては大いに反省させられるわけでございます。市の施策なり方向づけというものが一職員に至るまで、それが全部はわからなくても、とにかくその方向づけというものがわかっておれば、そこに市政執行に対する意欲がわくわけでございます。私は、その意欲が一番市の職員に課せられたところであり、大きな効果をあげるかいなかの分岐点になるんではないかというふうに思っております。そこで今後は、特にわれわれは庁議、部長会あるいは課長会、それから課長も各課の中の会議等を開きまして、そして徹底をはかるばかりではなく、その系統機関、支所とか関係機関の中で本当に討論をし、そしてやり方についてのいろいろの論議をそこでかわしまして、そしてそれが市の行政の中に反映させるというようなことに、特に力を入れたいと考えております。 また、研修等につきましても、方向づけだけの研修ではなく、本当にその実務についての研修も盛んに行なっていかなければならないというふうに考えております。そういう点について、なおわれわれとしてはくふうをこらしまして、ただいま申し上げましたような方向でこれを進めたいと思っております。 次に規律の問題でございます。規律が市の職員並びに市全体としていろいろとこれが問題にされております。私は規律を設けて、ある程度の規則とか、あるいはいろいろの訓令等を設けておりますが、これが守られていないようであればそういう規律や何かをつくることのほうが、むしろ害があるというふうに考えております。そういう意味で、私はひとつの方向を示す基準がきまったならば、それが徹底的に行なわれるように努力をしなければならないというふうに考えております。そういう点についてはなお一段と力を尽くしていきたいと思うわけでございます。 次に行政改革の問題でございます。行政改革につきましていろいろと想を練っておるわけでございますが、この行政改革も新庁舎が来年の２月に一応完成するということを機会に、現在あるもろもろの不合理というものを修正していきたいと考えております。また新庁舎ができると同時に、積極的に市政に取り組むためにいろいろと行政面における方向づけを決定するためにも、行政組織を十分検討しなければならないと考えております。それにはやはり行政能率をあげるということと、それから住民サービスの徹底を期するということは、とにかく二律背反的な方向に行きやすいわけでございます。と申しますのは、たとえばひとつの行政能率をあげるためには系統的にきちんとしておいて、そして専門に応じてその部所を守るということが必要でございますがそれがまた一面におきましては住民サービスに徹底を欠くというようなことが考えられるわけでございます。その調和をはかることが大事ではないかというふうに思うわけでございます。 そこでわれわれは、今後の行政改革においてはその方向づけをするために、やはり行政機構審議会というようなものをあらためて設けまして、そこで十二分に民衆の意思を反映し、またわれわれの考え方、またいろいろな問題のあり方等についての検討を考えたうえで改革をはかっていきたいと、こう考えております。 次に、新産都市の問題と総合開発の問題でございます。 新産都市は、昭和39年から実施されて現在に至っております。新産都市による、いわゆる昭和45年度までの年度間総計しての達成率は、一つの例を申し上げますと、45年度までに公共投資というか、そういう面におきまして計画では大体1,012億7,200万円、それに対する達成率は716億9,100万円というふうに改定されており、達成率からいうと71％くらいにあたると思います。新産都市によるメリットというか、かさ上げ分の助成が大体２億5,000万円でございます。政府の施策はときとしてかわるわけでございます。その後いわゆる新全国
総合開発計画というものが打ち出されたわけでございます。それによって現在、新産都市計画に新全総の方向づけというものを組み入れまして、そして昭和60年までの総合基本構想を打ち出したわけでございます。そしてそれを昨年の３月定例議会において議決をいただいたわけでございます。これはご承知のように、昭和55年までの基本計画を立て、49年までの実施計画となっております。これに対しまして、小林議員のおただしは、それによって軌道修正をいつの時点でやるのかということでございます。これにつきましては、実施計画につきましては前年度の実施状況を反省しまして、その実施計画を点検いたしまして、そして翌年度の実施計画を49年までの４ヵ年間の計画に照らし合わせまして、そしてその年度年度でもって軌道修正をしながら、全体的には49年の実施計画に合わせるように努力するという、こういう構想でいきたいと考えております。 また、昭和55年度までのものにつきましては、そのつど３年ないし５年の間に軌道修正をしながら、そこではじめて55年度までの基本計画が達成できるような方向づけをしていきたいというふうに思う次第でございます。 次に下水道の問題でございます。 下水道につきましては、比率がダウンしているということについては、いわゆる国の施策において下水道が重要であるとしながら、実際の問題では地方公共団体にしわ寄せさせられているという状況をどう考えるかということでございます。このことにつきましては、毎年非常に膨大な資金の投下が必要であり、とうてい地方自治体において全部をまかなうというのは不可能である。しかもこのことは、急がれているという意味から申しまして、どうしても国の助成というものをきわめて厚くしてもらわなければ困るということで、
全国市長会等を通じまして例年この運動を展開しておるわけでございます。昨年は特にこの点に重点をおきまして、政府並びに国会等に陳情を行なったわけでございますが、昨年の12月衆議院の建設部会におきましていまの10分の４の助成を10分の５にすべきである。あるいはまた、流域下水については４分の３にすべきであるという決議を得たわけでございます。これが47年度の予算に反映されているかと申しますと反映されておりません。そこでわれわれは、この衆議院の付帯決議を48年にはぜひこれを完全実施できるように運動を展開して、必ず実現できるようにいたしたいというふうに考えている次第でございます。 次に下水道に関連いたしまして、公共下水道は平地区と小名浜地区、それから玉川地区、常磐、内郷、勿来地区はいつ行なわれるのか、百年河清を待つようなものではないかというようなご心配でございます。私たちといたしましては膨大にかかるこの公共下水を早く消化しまして、そして一日も早く完成したい。平地区においてはまだ供用開始をしておりません。これだけの投資をしておって全然動いていないという状況から早く脱却して、そしてその後において常磐あるいは勿来に一挙に取りかかりたいと考えております。投資を分散いたしますというと、たとえば49年、50年を１年繰り上げて49年から平地区の供用開始をしたいということが、今度は資金の不足から51年、52年に延びるというようなことをなくすようにいたしたいと考えておりますがこういう10数年もかかってはじめて供用開始をできるというようなぶざまなことは、今後の下水道施策においてはとりたくないと思っております。勿来あるいは常磐地区において下水道事業に着手するならば、なるべく年限を短縮して早急にこれを完成するような方向で取りかかるように、これを重点的にやっていきたいと考えるわけでございます。 次に水害常襲地帯における防止対策についてどのように考えているか、いわゆる根本的には河川改修がまず大事でございます。その次には、河川に流れ込む小河川あるいは排水路の整備でございます。そのためには、われわれとしましては47年度において大体５割増の予算を計上したわけでございますが、なお一そうこれらに力を入れまして、さらに用水路の整備、その他の施設をやりまして二度と水害をこうむらないように努力することが、われわれのつとめであると考えておりますので、この点については今後とも精力的に力を尽くしまして、水害常襲地帯の解消をはかりたいというふうに考えておるわけでございます。 次に交通安全問題でございます。それに関連いたしまして、公共駐車場を市の市街地の中に置く考えがないかどうか、基本的にはどう考えているのかということでございます。市といたしましては、できれば市街地の中に駐車場を設置したいのでありますが、これは膨大な資金がかかります。坪二・三十万円という土地を市が買収しまして、そして公共駐車場をつくるということは、現在の財政状況ではほとんど不可能に近いといってもよいというふうに考えるわけでございます。そこで、やはり有料駐車場というか、民間の駐車場を特に増強するというような施策を講じなければならないと考えるわけでございます。 特に大規模な建築物につきましては、駐車場法に基づきまして義務づけることができるようになっております。それの指定がいわき市ではまだありません。東北では仙台１ヵ所でございます。このことにつきましては、幸いにいたしまして建築物の確認事務をいわき市において行なうことに昨年からなったわけでございます。この機会に、3,000平米を１単位とした大規模な建物、3,000平米以上の床面積をもつものについては駐車場を義務づけることができるということになっております。その地域の指定、その制限を行なうことができるような地域の指定をしていきたいというのがわれわれの考えでございます。これには建設省並びに県との協議、並びに認可を受けることが必要でございます。今後の方針といたしましては駐車場法の適用を受けるように前向きで検討していきたいと思います。 しかしながら、そればかりではなく、やはりわれわれとしては建築確認事務を扱っている以上はこういう問題を活用いたしまして、ぜひ大型店舗に対しましては駐車場を必ずとらせるように、設置させるような行政指導をやっていくというふうにしたいと考えているわけでございます。その基準等については、これからいろいろと検討を加えまして、なるべく早くそういう行政指導をやれる基準を設けまして、そして駐車場設置についてある程度の規制をできるような方法をとりたいと考えているわけでございます。 最後に、開発公社の運営につきまして、専任職員を置かないで兼任職員だけでやっているというのは、事務が非常に錯綜しているにもかかわらず兼任職員では不足ではないかということでございますが、おっしゃるとおりでございます。元来、開発公社は赤字を出さないことをたてまえとしたために、極力人件費等の節約をはかって、そして赤字がはいり込まないようにすることが第一の方向であったわけでございますが、むろんいまでもその方向にはかわりありませんけれども、しかしながら開発公社の運営につきましては兼任職員だけでやっていくことはいまの時点では無理でございます。これはやはり開発公社の職員として専任者を置いて、そして開発公社の活動、運営を遺憾ならしめることのないように努力していきたいと考えております。 なお参考のために申し上げたいと思うが、今国会において土地開発公社法案というものが提案されるやに聞いております。この内容は開発公社とほぼ同じようであります。ただ開発公社は民法上の公益法人でございますが、土地開発公社は、新しい行政組織としての法人でございます。したがいまして、その基礎も非常に拡大されたものでございます。これに対する融資等においても政府資金を導入できるという道が講ぜられるやに聞いております。したがって、低利な政府資金を潤沢に利用できるというような考え方から、土地開発公社にこの開発公社を移行させるという政府の方針に対してはわれわれも賛成でございます。今後の法案の成り行きを注視しながら、開発公社の運営と、それから資本の問題について、もっと確立させる方向を見詰めていくということに努力したいと考えているわけでございます。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 30番。
◆30番（小林周喜君） 再質問はしたくないと思います。国会、県会とも代表質問は原則的に再質問をいたしておりません。これはよい風習であると思います。私も代表質問でありますから克明にご答弁いただけるものと思いましたが、内容的には若干質問者の真意がくみとられないうらみがありました。しかし、そのことはあとで、会派のほうで一般質問で２人登壇することになっておりますので、そのほうに譲って、一応これで終わります。
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△鈴木勝夫君代表質問
○副議長（野崎貞行君） 15番、鈴木勝夫君。
◆15番（鈴木勝夫君） 〔登壇〕（拍手）15番、日本社会党の鈴木勝夫であります。ただいまより日本社会党を代表してご質問申し上げるわけでありますが、すでに各会派の方々からご質問があり市長の答弁があったところであります。お茶も二番せんじまではいただけるのでありますが、３番目になってまいりますと色も味わいも薄くなるかと思います。関連する諸問題につきましては、つとめて省略してまいりますけれども、あるいは一部重複するかもしれませんので、その点はあらかじめご了承いただきたいと存じます。 まず第１点は市長の政治姿勢についてであります。 すでにご承知のとおり、1970年代は激動の年代と言われております。国際情勢は大局的にみて平和の方向を志向しつつもなお底流には緊張の様相をはらみ、局地的にも戦争は絶えず、世界の人々が希求する平和とはほど遠い現状にあります。一方、わが国の社会経済の発展は、近年特に目ざましく、その成長力は世界の驚異であり、国際的に大さな影響力を持つようになってきております。しかしその半面、公害や交通問題をはじめとして私たちの生活上解決を迫られている問題が山積しているのであります。ここにおいて国政の動向は、経済の成長よりも自然を保護し、人間の生活を尊重し、社会福祉を増進して、真に国民にしあわせをもたらす政治にその方向を転換しようとしているのであります。ひるがえって、わがいわき市政を顧みますときに、ここに残されているものは残念ながら依然として、公害をはじめ過密過疎、産業間、地域間の格差の拡大であり、そのために自然が破壊され、人間性が失われるという極度に圧迫された国民生活の実態があると思うのであります。私たちは合併による成果についてでありますけれども、各地域住民あげて合併に期待したものは行政水準の向上であったはずであります。行政水準の高いところに後進地域を引きあげていくものだという考え方で、こんにちまで市民各層は市政を見守っているのでありますけれども、現実には街灯料や衛生費等は高いところから低いところに合わされるという形で処理されております。敬老年金については受給年齢の引き上げという形で、また社会教育の場である地域公民館分館は切り捨てられるというのがこんにちの市政の一面であります。こんにち以降においてもこの基本方針を続けていくならば、これでどうして明るく住みよい豊かないわき市が創造されてゆくのでありましょうか。予算規模の大型化は確かに市政進展のバロメーターのひとつでありますけれども、そのことだけでは私は済まされないのではないかと考えるものであります。市民とともに進む市政、現実にはやってやるんだという市政、私はやらしていただくというが、一緒になってやるんだという謙虚さがいまこそ要請される時期なのではないかというふうに考えます。このことがない限り市民参加の市政はむなしい響きとなり、市民の市政に寄せる期待はあきらめと不信感の蓄積と変わっていくのであります。対話のある市政が形のみでなく、実りあるものにしていくために、民主主義を守り、育てていく基本的な市の考え方をこの機会におただししたいのであります。以下通告の順に従いましてお尋ねをしてまいります。 まず建設関係についてであります。 昨年４月及び９月の大雨は当地方まれに見る降雨量であり、広範な地域に被害を受けたことはまだ記憶に新しいところであります。そして、天災であったとはいいながら人災のそしりを受けたこともまだご案内のところであります。当局が災害復旧に全力をあげ、あわせて市内多発地帯の解消のために努力を続けておられることは多とするものでありますけれども、こんにち市内全域を見渡して、特に調整区域内の大型宅地造成事業はまことに目を見晴らせるものがあるのであります。これらは従来の水脈をかえ、有水面積を築造させ、少量の降雨でも降水量を増大させる危険性を内蔵させております。一例を矢田川水系にとりますと、その上流には玉川団地、船戸団地、自由ヶ丘、郷ヶ丘、さらには鹿島ニュータウン、市
中央卸売市場等が計画されているわけであります。団地内の排水溝は確かに基準、規則に基づいて完備されるようでありますけれども、それ以降の水を処理する各河川の改修が非常におくれている現実を私は遺憾とするものであります。下流に住む住民は安心して眠りにつけないのでありますけれども、これらの常時多発地帯の冠水地域の解消については、30番議員の質問に市長はただ一言、「河川の改修に待つ」とあったわけであります。いわゆる市内各河川の改修計画というのが現状の時点でどれだけ具体的に改修計画がなされているのか。少なくとも現在のそこの地域の団地の造成完了以前にこれらの各河川の改修を行なっていく必要があると思うのですけれども、この計画について各河川ごとに明らかにしていただきたいのであります。 続いて公共用地の取得後の登記事務についてお尋ねをいたします。 現在、公共事業促進の障害となっているものに、その一つに用地取得の困難性があげられているのであります。なぜ困難であるのかということであります。１つには価格の問題があります。しかしもう１つこの要因になっているものは取得した土地の自後の処理であります。登記事務がおくれているために、実際には公共用地として提供したところに税金が付加される、あるいは思わぬ時期にあらためてこれらの整理の問題が惹起してまいるわけでありまして、このことが現在の公共用地の取得に非常に障害になっているわけでありますし、市政不信の原因となっている例にしばしば出会うのでありますが、現況について詳細に説明を願いたいのであります。特に昭和41年10月１日、これはご案内のように、わが市が発足した日でありますが、それ以前の旧市町村から新市に引き継がれた登記事務については著しいものがあると仄聞しておりますが、実態をこの機会に明らかにし、完全に処理する目途をここに詳しくご説明願いたいのであります。 ２番目に福祉関係についてお尋ねいたします。 名実ともに飛躍する大いわき市の現況とあわせて生活環境の整備、広域自治体に対応する福祉対策、さらには教育等の振興については今議会で、特に市長が力を注がれると施政方針の中で述べております。福祉という幅広い、そして深みのある問題を論ずることは、この短い時間の中で容易なことではないと考えております。そこで今回はポストの数ほど保育所がほしいと願っている働くお母さん方の声を代弁して、保育所の問題にしぼってお尋ねをいたします。 昭和47年度は２ヵ所設置の見込みでありますが、本市が必要とする保育所の数と現状との対比についてまず第１点お尋ねいたします。 さらに市が計画的にあるいはその他の大規模団地に対して設置する考えがないかどうか、この点をお答えいただきたいのであります。あわせて有料保育に関連して、現在行なわれている保育料のうち、市民税に区分される分についてでありますが、市民税3,000円から３万円の税負担の者が、同一の保育料となっているのは私はあまりにも不合理ではないかと考えているものであります。先進都市におきましてはこの区間を細分化いたしまして、低所得者に対する負担の軽減をはかっているのであります。本市においてもぜひ負担の軽減についてあたたかい配慮をしていただきたいのであります。 次は衛生関係であります。 ごみと屎尿に関連して端的にお尋ねをしてまいります。 まずごみでありますが、全市完全無人収集化を施行しまして努力されておりますことは、市民にとってもまことに喜ばしいことであります。そこで完全実施期日について、いつから全市一本の、名実ともに無人収集ができるのであるか、まずお尋ねいたします。 さらに清掃法の改正に伴いまして、大量のごみの処理にあたっては有料で市が処理を引き受けることになるようでありますが、この場合これらの自家消費のごみの運搬につきまして、あわせてごみの許可業者ができるように思われるのでありますけれども、この点はいかがでありますかをお尋ねいたします。さらにまた無人収集に伴って袋回収等、ポリバケツの回収が行なわれているわけでありますが、この容器は将来このまま継続していく所存であるのか、また全市一本袋収集に切りかえて行こうとしているのか。ここら辺の構想をお聞かせいただきたいのであります。重ねて、過般私ども議員団が先進地を視察した際に、このごみの収集につきましては大宮市においては月４枚、町田市においては３ヵ月に20枚無料で家庭に配付になっております。将来、当市におきましてもこのような状態になることが非常に望ましいわけでありますが、当局のご構想をお聞かせいただきたいのであります。 次に屎尿でありますが、委託地区においてはこの問題について非常に苦情が多いのであります。趨勢として現在くみ取り直営化の時代になりつつあることはわが国情の示しているところであります。委託の場合でも市が業者と契約を結べば、本間題は市民にとって一大朗報になると考えているものでありますが、この点についておただしをいたします。 さらに便槽冠水時における対策であります。大雨による激甚被害地のみ……法律の名前は忘れましたけれども、こういうことで救済の適用になったときだけ半額の助成があるようでありますが、こんにち市内各地域をながめてまいります場合に、公共の責任において処理されなければならない排水溝が不備のために惹起されているこれらの被害は、そこに住んでいる市民からその裏に市政を恨んでいるのが実情でありますので、特別に措置をすべきだと考えますけれどもお答えをいただきたいのであります。 次に公害関係についてであります。 市公害防止条例の制定、公害対策センターの発足、市民健康診断の実施等意欲的に取り組んで、市民の健康を守ろうと細心されておりますことは敬意を表します。にもかかわらず、依然として発生している公害があるわけであります。ここにおいて公害センターの監視装置の果たす役割りはまことに大きいものがあると考えます。また大きな期待を寄せているものであります。地域住民もまた同様であると思慮されるのであります。監視網の策定にあたっては発生源工場を想定し、排出されるガスの種類及び風向等を勘案して配置されているものと考えますが、特に被害地区の住民感情としては科学的な見地は別といたしましても、従来被害数値の高い個所に
測定器が設置されないことについて、非常に公害行政に対する不信の念を強くしているのであります。監視網の設置にあたっては十分民意をそんたくしなかったのではないかと思われますが、きわめて近い将来、監視局の増強を考えるべきであろうと思います。この点についてお尋ねを申し上げるわけであります。 さらに産業廃棄物の処理についてお尋ねをいたします。有毒の物質を廃坑あたりに投棄しているために、地下水に溶け出して河川に被害が出ているところがあるやに聞いておりますが、これらの取り締りについてはどのように行なわれているのか、あわせてご説明いただきたいと思います。 ５番目はその他についてでありますが、二・三お尋ねをしてまいります。 まずその１番目は、仙台に学生寮を建設すべきであると考えますけれどもいかがですかということであります。現在の本市出身の学生の分布をみますと、東京と仙台に大別されるようであります。東京につきましては、ご案内のとおり県及び市立の学生寮が建設されまして、育英のために家庭の負担軽減をはかっているのが実態であります。仙台方面にもかなりの当地選出の学生がおりますので、ぜひこれらを実施しまして、将来人材養成の基にしたいと考えるわけでありますけれども、市長の考え方をお尋ねをしてまいります。 次に機構改革についてであります。機構改革に関する根本的な考え方につきましては、30番議員と意見を全く同じくするものであります。そこで要約してさらに申し上げたいのは、来年２月完成を目途にいたしまして、いまこの窓から見える本庁舎が完成されるべく工事が進められているわけでありますが、その時点になってからでは私は間に合わないのではないかというふうに考えるわけであります。したがって、計画・実行・検討というひとつのサイクルが、ものごとを発展してまいりますように、現在行なわれている行政機構の発足にあたっては、当時審議会でかなり論議を呼び起こしたところであります。やってみた結果についての欠陥、長所もあったことは市長が先ほど述べたとおりでありますから、審議会を設置していまから新時代に対応できる機構改革を行なうべきであると考えるわけでありますが、この審議会設置についていかがお考えでありますかをお答え願いたいのであります。 さらにもう１つつけ加えて、本市の広域という特殊性にかんがみ、支所機構の充実と権限の大幅委譲を前提にして市民の身になって改革を樹立していただきたいのであります。これは地域モンローを助長するということではなくて、そのうえに立つ本庁機構の管理というものが確立されればたいがいの用件は支所で足りるという、そういう機構というものをぜひ近い将来につくり出していただきたいのであります。 次は小名浜測候所の予報廃止についてであります。 明年度から気象庁は人員削減の対策のために、全国各地にある測候所の予報業務１県１個所に集約いたしまして、当地区では小名浜測候所の予報を廃止されるというふうに聞いているのであります。こんにちまで小名浜測候所がこの地域の市民のために果たしてきた役割りというのは、まことに大きなものがありますし、市内各学校あるいは建設業者、商店会あるいは漁業関係者等、ここに照会をして行事を定め、あるいは行事日を設定したというのがこんにちまでの実態でありますし、さらに沿岸であるという特殊地域であるために、激変する天候に対しては沖合いを航行する船舶から常時天候の気象の問い合わせが殺到しているやに聞いているわけであります。これが福島に統合されますと小名浜測候所は単なる予報の取り次ぎ所という形になってまいりまして、私たち市民生活をまことに阻害するものと言わねばならないと思います。福島県議会におきましても、この件につきましては超党派で気象庁に向かって小名浜測候所存置の運動を起こすやに聞いているのであります。この件に関して市長は、どのような考えを持っておられるのかお尋ねを申し上げる次第であります。 次に水道料金の問題であります。新しい水道料金体系になりまして、この水道料金の算定にあたっては、ご案内のように口径別に算定されるようになったわけであります。そこで地域内の県営住宅に設置されている配管というものは将来を見越してかなり口径の太い配管がなされていたようでありますから、実際に水道料金の切符をいただきまして、隔月の料金で月4,000円というような膨大な料金の請求にあって初めて驚いたという実態が、勿来、平に起こっているわけであります。私たちはこのような過酷な料金を徴収するのではなくて、市営住宅並みの水道料金が、最も望まれるというふうに考えるわけでありますが、これらのことについては当局でもかなり県に向かって努力はしているやに仄聞するわけでありますけれども、地域住民は毎日毎日生活の問題でありますから一日も早くこの問題を解決して、負担の公平ということから配慮ある措置をなされるべきと考えるわけでありますけれども、この点についておただしするわけであります。 次に中小企業の対策につきましては、特に融資制度についてお尋ねしておきます。 現在、中小企業対策として諸融資制度があることはご案内のとおりでありますが、現実に借り受ける段階になってまいりますと、いろいろな障害がありまして実際に困っている人が借りられないという声がしばしば聞かれるのであります。わりかしゆとりのある、力のある方々が長期低利の資金を利用して、そういうところから見放されて、本当に急場をしのがなければならない困っている業者が、さらに困るような状態に追い込まれるというのは、私は対策としてやっているこの諸融資制度の本質にもとるものというふうに考えるわけであります。したがいまして、これらの現状を詳細に調査しながら借りやすい利用しやすい、そういう制度に抜本的に改正していくべきであると考えるわけでありますけれども、この点に対する当局の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 温泉についての将来の展望を、この機会に明らかにしていただきたいのであります。 提案日に、市長のほうから温泉についても十分配慮してゆくんだという意味の説明があったように記憶をしているわけでありますけれども、さらに突っ込みまして、いわゆる全国に頭に名前のつかない「湯本」というのはわが常磐だけでありますから、この輝かしい湯本が湯の出なくなった湯本にならないようにするために、観光レクリエーション産業の振興のためにも本間題は大事なものだと考えますので、将来の展望をこの機会にぜひお聞かせいただきたいのであります。 第７番目といたしましては、昭和47年度地方税改正に伴う減収分に対す当局の考え方であります。 全国各分野にわたりましてかなり給付額の引き上げが行なわれるようであります。そうしますと、この歳入減収分については、自治省の考え方ではオール起債というふうなかっこうになるようでありますが、こんにち提案されている一般会計の中で、実に起債の占める割合は10.4％であります。一方、償還をしてまいらなければならない公債費は5.5％でありますから、国際収支でいうならば入超でありまして赤字の累積が行なわれていくわけであります。これらは将来、赤字の財政を硬直化させるおそるべき要因になるといまから危惧されるわけでありますけれども、新しい時代に対応する財政計画について、この機会に明快なご説明をお願いしたいのであります。以上申し上げまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（大和田弥一君） 〔登壇〕15番、鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、建設関係でございますが、矢田川の改修につきまして玉川団地あるいはニュータウン、卸売団地、
中央卸売市場そういうものを考慮のうえでやっているのかというご心配でございます。これは一言で申し上げますと、それを前提にして矢田川の改修を行なっております。改修の方法は、下流から始めるということで、47年度は1,680メートル、幅員が現在の25メートルから44.9メートルに拡幅されるわけであります。ほかの地区についても同じような問題がございます。新川しかり、藤原川しかりであります。これを多少の浚渫等を行なっていくように県に対して強く要請しているわけでございます。なお、詳しくは建設部長からお答えさせたいと思います。 次に、公共事業にあたって土地買収したあとの登記事務はどうなっているかということであります。現在、専門職２名をもって登記事務に当たらせております。合併前にそれこそ山と積まれた未登記事務がありまして、それが逐次整備されつつあります。なおそのほか合併後において買収した登記事務もなるべく早く完了するようにしたい。買収とともに登記事務をやるということを原則としてやっておりますが、なかなか事務ふくそうしております。今後増員をいたしまして登記事務の関係を行なっていきたいと考えております。 次に保育所を団地に増設する考えはないかということであります。大型大団地が形成された場合には、保育所を建設していきたいと考えておりますが、ただ現在、福島県全体の保育所の数が、いわき市が３分の１を占めているという現況からいたしまして、保育所の普及率は決して他の地区に劣らないというふうに自負しております。現在のところは保育所は山間地帯にはいっております。山間地帯に保育所をつくっていきたいということで、今回２個所建設予定しております。一応行きわたっておりますので、これからは大きな団地が形成された場合には保育所を増設していく。それから中小保育所をこれから統合ということに考えていかなければならないと、こういうふうに思うわけであります。 次に、負担軽減の問題につきましては、関係部長からお答えさせたいと思います。 次に、ごみ処理につきまして無人化に伴って今回８名の増員をしたわけでございます。なお今後とも無人化について促進をはかりたいと思います。具体的には関係部長からお答えさせたいと思います。なお、屎尿処理につきましては無料化の傾向があるということでございますが、むしろ逆でございます。全国的に有料化されつつあります。それがまた自治省の指導でございます。屎尿処理については有料化すべきであるということでございます。ただ、東京都においては無料化されております。これはほとんど下水道が都内26区は整備されており、したがいまして、屎尿汲み取りは非常に少なく、片方、下水道の使用料は多額の使用料を取っております。ただ、屎尿につきましては無料化するように、たとえば都内の三鷹市、吉祥寺その他の都市には、東京都がそれだけの無料化するよう奨励するために全額補助しております。そういうようなことで無料化をはかっているのが現状でありますが、全国的に政府の指導は有料化すべきであるということになっております。われわれは有料化するにいたしましても適正な料金でやっていかなければ住民に迷惑をかけることになりますので、そういう点についてはなおくふうをこらしていきたいと考えております。 それから公害センターの問題について現在13局、定点観測をやっておりますが、それが自動化されていることはご承知のとおりだと思います。しかしながら、将来は30局必要であるというふうにされております。逐次必要なところには観測所を増設するように県に働きかけていきたいと思います。 それから仙台に学生寮をつくる意思はないかということでございます。仙台にもやはり東京ほどではございませんが、大体東京に就学しているものの大体15分の１くらいは仙台に行っているというふうに考えられます。したがいまして、東京よりも数が少ないが、仙台につきましても検討を加えてまいりたいと思いますが、いますぐ実現するということは問題があると考えておるわけでございます。 それから、小名浜測候所の予報の問題でございますが、関係部長のほうからお答えさせたいと思います。 水道料金につきましても
水道事業管理者からお答えさせたいと思います。 中小企業の融資制度についても関係部長からお答えさせたいと思います。ただ融資につきましては、われわれとしては鈴木議員と同じように担保の軽減それから保証の緩和というところに力を入れていかなければならんというふうに考えております。零細企業で非常に気の毒と思われるものについても返済能力のない者につきましては、ほかの面で救済していくことが大事ではないかと考えます。しかし、返済能力のある者について、しかも担保、保証の問題について、若干不備であるというものにつきましてはやはりそれを緩和していく方向で、もって中小企業の融資しやすい方法を講じなければならんというふうに考えております。 次に、温泉の問題でございますが、温泉の問題についてはたびたびこの議場でもご指摘がございまして、私からもお答えいたしておりますが、中央研究所に目下依頼しております。中間報告はございましたが、これに基づきまして、一体チックをどこにやっていくかについての結論が３月か４月に出るはずでございます。それに基づきまして実行に移しまして、必ず湯本に温泉は出さなければならないという使命感をもって、温泉については心配のないように努力していかなければならんという覚悟をもっておるわけであります。 次に、財政の硬直化を来たす現況であるが、これに対する財政問題についてはどうかということでありますが、これは財政部長からお答えさせます。よろしくお願いいたします。
○副議長（野崎貞行君） 建設部長。
◎建設部長（鈴木亥之吉君） 〔登壇〕15番、鈴木議員のご質問にお答えいたします。 各河川の改修計画の実施の見通しを明らかにしろということでございますが、いわき市の各河川で非常に災害を受けております河川は、おおむね県の管理であります二級河川でございます。したがって、河川改修は、中小河川改修、小規模河川改修事業、または河川の局部改良事業というような形で各河川を改修しているわけでございます。現在実施をいたしておりますのは藤原川をはじめ矢田川、新川、天神川、蛭田川、好間川、宮川、小玉川及び原小屋川、新田川、三坂川、堀松川、湯本川、釜戸川、山田川、四時川、さらに渋川というような各河川を維持しているわけでございます。各河川を完全に処理するには非常に事業費がかかるわけでございます。現在県の事業として進めておりますので、詳細については県のほうと打ち合わせいたしまして、資料をまとめてお示しいたしたいと考えておりますのでご了承のほどお願いしたいと思います。
○副議長（野崎貞行君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（但野武義君） 〔登壇〕15番、鈴木議員のご質問中水道料金の徴収についてご回答申し上げます。 市の水道料金は、昨年水道事業経営審議会並びに市議会所管の委員会において十分なる審査を経て、９月定例市議会におきまして口径別料金体系の議決をいただいたわけでございます。９月以来12月一ぱいこの内容につきまして、水道部といたしましては広報あるいはチラシに、一例をあげますとチラシの裏に水道料金の徴収表の説明をし、あるいは説明懇談会等も行ないまして、新料金体系の内容について周知徹底することに努力してまいった次第でございます。この適用にあたりましては、従来直結式による水洗便所等がございまして、メーターの口径が必要以上に大きい個所があるわけであります。今回問題になっておりますものは、13ミリ以下20ミリあるいは25ミリという問題でございまして、特に県営住宅において問題になっておるわけでございます。これにつきましては、過般来メーターの取りかえについて県と話し合いをしておりますが、さらに強く県に改善方を要望してまいりたいと思います。 なお、参考までに徴収方法も変わりまして、一部は隔月検針、隔月徴収というものをやっておりましたが、全市一体化すると同時に、水道料金を安くするために経営努力という中で人件費、住民サービスという観点から、全地域を隔月徴収、隔月検針というようなことで１月からやり始めたわけであります。これにつきましても、先ほど4,000円というお話しがございましたが、たしかにこの点は、水道料を使っております内容を調査してみますと、文化生活をやっておりますのでやむを得ないと思いますが、口径別に問題があるわけでございまして、徴収方法も口座の振りかえ制度あるいは納入組合を利用していただいて、極力ご協力願いたいということで今後とも各地に出向きまして内容を説明すると同時に、懇談会等で趣旨徹底をはかりたいと思いますのでよろしく。 〔「ＰＲがうまいぞ」と呼ぶ者あり〕〔笑声〕
○副議長（野崎貞行君）
商工水産部長。
◎
商工水産部長（山崎吉二郎君） 〔登壇〕鈴木議員のご質問中、中小企業に対す融資制度についてのおただしでございますが、市独自の制度としまして、いわき市中小企業融資制度並びに炭鉱閉山に伴ってつくりました、いわき市炭鉱関連中小企業振興特別融資制度、この２つが小口融資制度としてあるわけでございますが、その中に中小企業融資制度は12月末までで151件、１億9,427万円。さらに炭鉱関連融資制度は60件で１億3,770万円がそれぞれ融資の実績をもっているわけでございまして、年度末までにはおおかた原資のフル回転ができるのではないかというふうに現在の状況から見ているわけでございます。ただご指摘にありましたように、融資にあたりましては、金融機関におきましてもいろいろ条件があることは確かでありまして、たとえば１年以上の企業実績をもっておらなければいけないとか貸し付け企業に担保力が不足してはいけない、あるいは、保証人の保証能力が不足しておってはいけない、そういう諸条件があるわけでございます。これらに該当する方々はやはり融資からはずれるということもケース・バイ・ケースによってはあるわけでございます。ただ現在の制度運用からいえば、やむを得ないんではなかろうかというふうにも考えております。先ほども市長から答弁がございましたように、それらの条件からはずれるものに対しましては別途の立場から救済していくべきであるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 市民部長。
◎市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕廃棄物処理についてでありますが、第１点は、収集業務の改善の問題でありますが、市長が申し上げましたように、昭和47年度におきましては現在まで不足しておりました車両と人員について、その予算化が決定いたしましたので、ことしこそ、特に磐城地区においても改善がはかられるものと確信を持って申し上げます。ただ時期の問題でありますが、人員と車両の購入のために約３ヵ月くらいはかかりますので、その辺をめどにして一日も早くやっていきたいというふうに考えております。 第２点は、容器の収集か袋の収集かでありますが、現在使っておりますポリ容器を一挙に袋詰めにかえるかということについては衛生課が直接問題を煮詰めておりますが、一長一短があって一挙に袋詰め収集に切りかえることは問題があると思います。しかしながら、先例都市の問題もありますので、昭和47年度においては、一部袋詰め収集のモデル地区を設置いたしまして、現実に実験をしてみたいということをこの機会に申し上げたいと思うわけであります。この問題は、何といっても役所的に考えてこうすべきであるというふうなもって行き方は極力避けて、住民の意識の中からこの方法が最もよろしいということを周知いたしまして、住民が望む方向で実施したいというふうに考えます。 ３番目に、床下浸水時のくみ取り料金の問題でありますが、このことは前回の議会においてもその支払い方法についてご質疑がありまして、問題は浸水時におけるくみ取り料金の定額化、あるいは半額かないしは支払い方法をどうするかという問題がかなりあります。しかしこの問題は、一挙にこういうふうにしたいということを申し上げるには若干問題があるわけであります。いまいろいろ申し上げましたような問題点を早急に煮詰めまして、はっきりした考え方を確立していきたいというふうに考えます。 最後の産業廃棄物取り締りの関係でありますが、ご承知のように、この問題については従来無許可でやっておりましたものが知事の許可ということになりますから、県の条例が発効次第、これらに該当する業者は知事の許可を受けることになります。その場合にいまご指摘のあった、いわゆる地下水に与える影響あるいは公害のおそれのある問題につきましては、まず第１に許可条件の中できびしく取り締っていく。１つは許可があってもその後においていま申し上げたようなおそれのあるものについてのいろいろな規制が行なわれます。特にこういう問題が、従来、資格なしに行なわれたものが技術管理者を設置することになりますから、そういう意味でも業者そのものが直接的に責任を負うかっこうになりますし、行政もそれを監督する立場をとることになりますので、いまご指摘のようなご疑念がないように、知事の許可になりましても市町村長に協議がなされるはずでありますから、その時点において現地の事情なりを県に伝えます。かりそめにも許可する場合には、安易な方法をとらないように措置をしていきたいと、かように思うわけであります。 以上４点についてお答え申し上げます。
○副議長（野崎貞行君）
市長公室長。
◎
市長公室長（内山栄一君） 〔登壇〕鈴木議員のご質問中、行政機構の改革について審議会を設置する時期のおただしでありますが、現在基礎資料の調査にはいっている段階でありまして、いついつか実施するというふうなことをはっきり申し上げられませんが、十分審議会でその内容を審議できるように、適切な時期に実施していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 財務部長。
◎財務部長（但馬惟達君） 〔登壇〕15番、鈴木議員にお答え申し上げます。 質問の内容は、減税に伴って起債を国で発行することになるが、市の財政に圧迫することになりはしないかというご質問でございます。 47年度の地方税法の改正が今国会に提案されております。これが国会で議決され次第市の条例も改正されることに相なるかと思います。この改正の内容は、先ほど鈴木議員も質疑の中で述べられましたとおり、市民税等の控除額の引き上げが主なる内容でございます。いわゆる減税が行なわれるわけでございます。減税されることによって、国が減税補てん債を発行されることはいまのところ私は聞いておりません。かりに発行された場合には、元利償還金の額は交付税で措置されることに相なっております。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） 総務部長。
◎総務部長（高城勤治君） 〔登壇〕15番、鈴木議員にお答えいたします。私からは小名浜測候所の業務の内容の変更についてお答え申し上げます。 現在、小名浜測候所につきましては24時間連続の気象観測と、それから日中だけの予報の文書作成事務を行なっており、したがって、そのほうの気象情報、注意報等の作成については現在も福島の気象台で行なっておるわけでございます。そこで、いま問題になっておりますのは、気象庁が47年度から考えておる予報業務の系列の問題でございますが、これは気象庁は全国の予報を出してそれから管内気象台はブロックの予報をやる。そして地方気象台が県内全般の予報業務をやって、その他の測候所とか通報所はもっぱら監視を行なうというふうに業務内容の系列化を行なって、責任分担を明確にし、しかも業務の重複を避けたいというのが現在気象庁の考え方でございまして、この考え方に基づきまして、47年度から小名浜測候所においてはもっぱら監視業務のみをやって、文書作成業務は福島の地方気象台に移すということを考えておるようでございます。ただ実施に移す時期は私たちの調査ではまだ明確ではないということであります。そこで、このような文書作成事務や福島地方気象台に移ることによって、小名浜測候所の機能が低下し住民サービスに影響を与えるかどうか問題になっておりまして、職員組合の方々は、これに基づいて人員の削減、規模の縮小、住民サービスの低下につながることが心配されておるようであります。そこで測候所の機能の問題はわれわれ市民にとっても非常に重要なことでございますので、私たちのほうとしましては仙台の管区気象台、それから小名浜測候所にあたりましてその計画内容について十分事情聴取をいたしております。それによりますと、現在先ほど申し上げましたように、日中行なっておる文書作成業務が福島の地方気象台に移るということだけでございまして、業務内容については現在とかわりないというふうに私たちは理解することができましたが、ただ今後ともいろいろと皆さん心配されるように、それがきっかけとなってさらに人員の削減あるいは業務内容の縮小につながるようなことがあって、そのために地元としてサービスの低下となって行政上支障があっては困りますので、一応現在の内容についてはサービスの低下はないというふうに私たちは判断しておりますが、今後気象庁の実施の内容等について十分それを見守っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君）
社会福祉事務所長。
◎
社会福祉事務所長（永山新君） 〔登壇〕鈴木議員のご質問のうち保育料の徴収についてお答え申し上げます。 その件につきましては、12月定例会にも新妻議員からもご質問がありまして検討いたしておりますが、ご指摘のＤ1階層、Ｄ２階層について、Ｃの３階層までの段階は250くらいで上がってくるわけでございます。600円きざみで上がることは不合理でないかということであろうと思いますが、これらにつきまして県内各市の状況を調べましたが、まだ実施している市がないという事情もございます。全国ではこれらの料金を徴収している市がございますが、先ほども市長からお答えいたしましたように、いわき市の保育所の数は県内の３分の１に近い数をもっておりまして、これに要する年間の保育費を３億をこしている現状でございまして、しかも財政事情あるいはそれらの持つ付近の情勢等を勘案しながら、将来改正すべきかについて真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 以上で代表質問を終わります。 10分間休憩いたします。 午後２時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４６分 開議
△雨官幸夫君質問
○副議長（野崎貞行君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。これより一般質問を行ないます。 ３番、雨宮幸夫君。
◆３番（雨宮幸夫君） 〔登壇〕（拍手）産業環境美の育成と企業の施設の開放についてを市長に質問いたします。 このことについては、経済同友会の木川田代表幹事が、企業の役割りとして強調している問題でもありますが、地域社会の建設は住民と企業と行政が受け持つわけで、特に臨海工業を立地としたわがいわき市にあっては、これら３者の一体性をとるには容易でないものがあるとき、企業が地域社会の建設に積極的に参加して地域住民との融和をはかり、コミュニティの一員であることを認識し、企業内の産業環境美を育成し、また企業の施設を地域社会に開放することこそが急務であると思われるが、このことについて市長は企業に積極的に呼びかけし、実行に移してもらうよう働きかける考えがあるかどうかをおただしいたします。 次に市内地区間の住民の移動について、過去３回、毎年６月に企発部によって調査実施された各年３月、４月、２ヵ月間のいわき市人口移動の実態を見ていささか感ずるところがあり、特に市内地区間の住民移動の点のみに焦点をしぼり、昭和46年６月実施調査結果からおもなところを拾ってみると、58ページ地区別年齢別移動状況では移動者総数1,920人に対し、生産年齢者1,465人、76.3％、そのうち若年労働者の移動状況は904人で全体の47.7％となっており、地区別に見ると旧町村部から旧市部ヘ移動している結果が表で読み取れ、前年と変わらないようであります。61ページ地区別市内移動理由別状況では、45年は移動総数478人中転勤が101人、21％であったものが、46年は移動総数440人中転居が180人、40.9％と理由の内容が一変している点が注目され、67ページ市内移動者の住宅別状況では、移動総数440人中持家184人、41.8％、借家83人、18.9％、社宅50人、11.4％、公営住宅48人、10.9％の順となっています。そして69ページまとめでは、「明るく、住みよい、豊かな都市づくりの基礎資料を作成するための一環として、昭和44年から46年まで３回にわたり、本市をめぐる人口移動の実態について探求するため毎年大幅な減少を来たしている３月、４月の移動期に転出転入者及び市内移動者を対象にした追跡調査を行なった。」と前書きし、総括では「相対的に検討すると過去３回の３月、４月の移動期における人口減少の原因は、転出者1万9,159人、転入者1万1,741人、差し引き7,418人の社会現象になっている。転出者のうち若年労働者層１万3,455人で総数の70.2％を占め、この状況は福島県における現状の生産年齢者の高齢化と同じであると思料される。」となっている。また移動の傾向についてのところでは「市内移動者については、一般的に旧町村部から旧市部ヘ、農村部から市街地ヘ移動していることは生活根拠を主として移動しているものと思料される。」と記してある。 そこで昭和45年10月１日より46年９月30日までの各地区別自然増減を見ると旧５市では、出生4,330人、死亡1,747人ですが、旧郡部では出生870人、死亡636人で特に遠野は出生80人、死亡84人で４人の減で、山間部の田人、遠野、三和、川前、小川の５地区は合計出生342人、死亡294人であります。旧郡部は老人の集まりで旧５市にのみ若人が集まった感じであります。市民がそれぞれの意思で転居することは本人の自由でありますが、転居する前の地区に対する市政のあり方に何か不足があったのではなかろうかと考えるわけであります。合併することにより、町がよくなることを期待しても疲弊することを願った人は１人もいないのであります。確かに合併前に比べれば社会資本の充実はしてまいりましたが、しかし市民の欲求と懐疑心はますます増大の一途をたどっていることに気づかなければなりません。もちろん欲求欲と懐疑心があればこそ進歩があるのでありますが、住民の移動を手放しで見ているわけにはいきませんので、これ以上市内地区間の住民移動をなくす方法と、その手段について幾つか例を上げながら質問をいたします。 本市の総合開発基本計画や県の県勢振興計画における本市の人口のとらえ方と、本市が実施した過去３回の人口移動の実態との大幅な食い違いのため、本市のすべての計画を再検討する必要があると思うがこの点はどうか。 次に日本の人口が都市に70％以上集中することを予想して新
都市計画法ができ、本市も指定を受け、着々事業を進めているが、他の市と違う形態の本市の持つ特殊事情から月並みなことでは旧郡部が過疎化することは当然で、その内容は先ほど述べたとおりであります。市内地区間の住民の移動をこのままにしておく考えか、それとも食いとめる施策を積極的に進める考えかどうかをおただしいたします。 次に社会資本の充足率が高まってきているのに、市民の欲求欲と懐疑心とからくる市政不信を取り除くことができないのは、市の広報活動に欠陥があるのではないかという点が取り上げられます。たとえば市民個々の利害に応じて、長期間にわたって理解してもらえるような広報活動はできないものかどうか。 次に国は景気の刺激策並びに国内重点の経済政策により急速な社会資本の充実をはかる時代に突入したと思われますが、そこで市は、これ以上旧郡部に過疎化が起こらないように、社会資本の充実をはかる考えはないかどうかをお尋ねいたします。 次に過疎地帯の給水施設の受益者負担を軽減させ、無給水区域の解消をはかることと、住宅建設可能の土地を旧郡部に造成し、住宅建設が安易にできるようにする考えはないかどうかをお尋ねいたします。 次に市内の国鉄貨物荷扱い駅が８駅ありますが、うち７駅が集約され、内郷駅のみが残り、集約の時期は本年７月から10月の間と聞いておりますが、このことも旧郡部の過疎化を促進させる原因の１つとなります。現在市内主要道路が完全に整備されていないこんにち、また日本一広いいわき市の貨物荷扱い駅が内郷駅１ヵ所になっては市の将来に問題を残します。そして市の開発基本計画とも関係ありますので、この問題を市はどう受け取めているか。また全面的反対の運動を市長が先頭となり、国鉄にあたる必要があると思いますが、市長はその意思があるかどうかをおただしいたします。 以上６点のほかに市内地区間の住民の移動の問題について市長に考えるところあれば、この際親切な答弁をお願いいたします。 次に久之浜港についてであります。市内の各漁港中、平日であっても港に小型漁船が係船できないのは久之浜港と勿来港の２港のみです。もともと久之浜港は欠陥のある港ですが、それがゆえに隣接して合併前より運輸省の避難港として建設中の港に期待をかけてきたのも理由の１つです。それが工期がおくれたばかりでなく、また設計変更になり、避難港としての完成は昭和49年度になる予定なそうで、その後の他の使用目的の港に変更して使用できるようになるまでの施設が完備されるのはいつのことやらわかりませんので、とりあえず久之浜漁港内に小型船用の係船岸壁を早急に建設してはどうかということであります。いうまでもなく、小型船は１人ないし３人くらいの乗り組みで家族的に経営しているため、日帰りの操業で操業のつど船を陸から港におろし、また港から陸に揚げなければなりませんので、そのつどごと家族総出での作業が必要となるため、他の港の小型船に比べ操業率が落ちている現状でありますが、この実態をどのように把握し、また小型船用の係船岸壁についての計画がどのようになっているかをおただしいたします。 次に子牛の市場についてでありますが、昭和46年農協年度のいわき市と双葉の市場取り引きの実情を比較いたしますと、いわきの場合年間出場頭数643頭、平均価格９万871円であります。双葉の年間出場頭数は1,470頭で平均価格11万2,289円であります。双葉は１頭当たり平均価格で２万1,418円高となっております。また市場の歩金もいわき市は７分で双葉より１歩高となっております。安く売って高く歩金を納めている内容です。このほか、相馬郡では４ヵ所の市場に年間で1,355頭出場したようです。全国一といわれている岡山県津山市では１市３郡の子牛を毎月集め、１開設で1,000頭の出場をみているそうでありますが、１市２郡が集まりますと、46年実績では3,468頭で、この地区は２ヵ月ごとの開設ですから１回に約600頭前後の出場が予想でき、一躍全国的な市場となるわけで市場価値があらゆる面で高まり、経費の節減となり生産者の利益に通ずるわけでありますので、それには地理的に中央の双葉畜産組合の市場を中心とすることがよいと考えられますので、組合の組織機構とは別に、市場開設のみ同時に同位置で行ない、流通の単位を大きくして市場価値を高める方策を畜産組合に積極的に指導する考えがあるかどうかについてをおただしいたします。 次に教育問題についてでありますが、新しい方向づけという点からみますと、47年から手がけようとしたものと、いずれ手がけなければならないもののうち３点、ほかに１点を取り上げてみます。 その第１点は、各教科課程年間計画表の策定についてでありますが、教育の機会均等の立場からすれば、ぜひ全市的立場で各教科課程の年間計画の策定と管理は同一歩調であるべきと考えられますが、カリキュラムの計画管理は法的に学校長にあるわけで
教育委員会にないと思うが、よいことをやるにしても公費を支出する場合、法的権限のない問題に対する支出は適当であるかどうか。またそれらの問題から逃げるために
教育委員会は標準カリキュラムとして策定し自校化をはからせると思われるがいやしくも公費を支出する以上、所期の目的が十分生かされるよう管理監督できる自信があるかどうかをおただしいたします。 第２点は教育機器導入の件で、国はこの件につき全国で10校を指定し、その研究と普及につとめ、県も県教育センターに数千万を投じ、施設の充実をはかり、教職員を３泊４日のスケジュールで研修させ、着々教育機器導入の準備ともいうべき作業をやっているようです。教育機器にはＯＨＰとかＴＰとかＬＬとかＶＴＲとか各種の機器があるようでございますが、その数はずいぶん多いようです。今回
教育委員会が計画だけに済んだのはＬＬですが、その他たいへん数多く種類があるわけですし、積極的に導入をはからないと何年かかるかわからないので、その辺の計画を明確にしてもらいたい点と、教科書と教育機器教材とが合わないと教科課程が狂ってしまうので、市内の教科書と教育機器教材の統一をはかる考えがあるかどうかをおただしいたします。 第３点は養護学校の義務化の件であります。この件につきましては、新政会渡辺議員の代表質問に対する市長答弁の中でちょっと触れておったようでありますけれども－市長が触れたのはたぶん高等学校の問題に触れたのかと思いますが－それで昭和49年度から義務化になる養護学校の内容は、現在県立となっている盲ろう整肢養護学校のほかに市内各小中学校に特殊学級の一部を含めて計画されるように聞いております。義務化されていないものが義務化されれば、当然人員はふえ、市立で運営することとなるわけです。養護学校という特殊性はいうまでもなく、本人のからだの不自由な個所と程度により分けられ、それらに応じた療養施設と寄宿舎が付帯しなければならないので、それら全体の施設規模は膨大なものとなりますし、現在の県立の施設はどうなるのか、そしてまた私費をもって貢献してきた福島整肢養護園のような機関はどうなるか、いまからこれら全体の件について構想を練っておくべきと思われるが、この点についてはどう考えておられるかをおただしいたします。 次に久之浜文化学院の会長をめぐり市内にある２つの文化学院のうち、久之浜文化学院廃止となり、常磐文化学院が残るわけでありますが、この点については片手落ちではないかと思われるわけであります。法的と申しますか、手続き上の問題としては久之浜の場合も常磐の場合も何ら手落ちのない形になっておるわけでありますけれども、どう考えても常磐の場合には運営の方法に問題があるわけであります。市の
教育委員会の手の届かないような方法の運営が現在なされているわけで、これらの点について、市の
教育委員会はどのように今後対処していかれるのか。現在のままあくまでも嘱託の職員のみにして全然手のつけられない、要するに裁縫の塾としての形のわたくしの経営と全く変わらない形にしておく考えか。それとも市の名前を使う限りには正規の職員にして、完全なる布の運営に期すような、そのような形にしていくのか、そのいずれかの方法にもっていかれるか、その方針についておただし申し上げます。 以上をもって私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（野崎貞行君） 市長。
◎市長（大和田弥一君） 〔登壇〕３番、雨宮議員のご質問第１点は、企業と地域社会との関連において、いろいろの厚生施設を企業側に積極的にやらせて、それが地域社会にも活用できるような方法を講ずる、あるいは緑化公園等を企業の中で設置させて、それが一般社会にも活用させるような指導をすべきではないかというようなおただしでございます。しごくこれはけっこうなことでございます。できるだけ企業に余裕があれば、その地域に密着した企業としての親しみと、また企業に対する信頼性を得させるためにも、さらに地域社会のためにも必要ではないかと考えます。現に、ある企業におきましては、たとえばプールをつくると、それが地域にも活用させるということをやっている企業もございます。今後の企業のあり方としては、そういうような地域社会との関連性を考えていくようにわれわれも念願をしているわけでございます。しかし、それを指導していくというわけにはまいりませんが、話し合いのうえでそういう方向に向いていくように誘導したいと考えております。 次に、人口移動の問題でございますが、ご指摘のように農村から都市部へと移行しているのは、これは国、県全体の傾向でございます。いわき市におきましては、農村における人口減少率が35年まで、35年から40年まで、40年から45年までの５ヵ年間の様相を探索いたしますというと、減少率の一番多いのは35年から40年までの間であると、その次に多いのは30年から35年までの間で、わりあいに一番少ないのは、40年から45年までの間とみられるわけでございます。いずれにいたしましても、この人口減少はやはり生活を豊かにするという個人の意欲というものは、農村部より都市部がよろしいという観念からきていると思うのであります。そういうためにも人口移動をなるべく阻止して、定着させるためには、たとえば第一次産業の振興をはかりたいというような点、それから米の減反に伴う不足を補うためにも指導を十分にやっていく、あるいは集団野菜基地、あるいは畜産基地をつくっていくということ、重ねてなお農村工業の誘導をはかっていくというようなことで、やはりそこに働く場をつくっていくということが大事であろうと私は思うのであります。そして豊かな生活をするというと、生活費そのものはやはり農村部よりも都市部のほうがよけいかかるわけでございます。かかるにもかかわらずなおかつ集中するということは、それだけ豊かな生活ができるという証左であろうと私は思うのであります。そういう意味におきまして、やはりわれわれは地方に快的に過ごせるようなよりどころをつくってやることが必要であろうと考えるわけでございます。そういう意味で、いろいろと社会資本の充実というものも必要であろうと思いますが、根本的には、私はそういう方面の理解のもとに、農村地域の過疎化を防ぐということに専念しなければならないというふうに思うわけでございます。 次に、広報活動について、もっと市民の理解を得れるような広報活動をすべきではないかということは、ご指摘のとおりでございます。広報活動につきましては創意くふうをこらしまして、市民総参加といいますか、市政発展のために、また各個人の生活を明るく、豊かにするためにも、やはりその間におのおの意思の疎通というか、お互いに市民としての意識と、それから発展の希望をもたせることや、そしてまた、市政がいかに動いているかということについての広報活動がまだまだ不十分でございます。今後とも十分くふうをこらしまして市民の理解を得れるような広報活動に力を尽くしたいと考えております。 それから、過疎地帯における簡易水道の布設に対して、非常に高額な施設費がかかるというものについて、市がこれに対する助成の施策を講じないかということでございます。非常に、過疎地帯というか、農村におきましては簡易水道を要望しているにもかかわらず、非常に常識をはずれたような金がかかるにもかかわらず、実際にやらざるを得ないというようなものにつきましては今後よく検討いたしまして、市の助成ということも考えていきたいと思っております。 それから、貨物の荷扱いが内郷にみな統一されたと、それが過疎現象を起こしていることの一つになっているということでございます。私は直接の関係はないと考えますが、やはり１つの駅にこれを集約いたしますと、いろいろと不便な点もございます。国鉄の経営の合理化と運賃の増高を防ぐために合理化をはかっていかなければならないということから、われわれは荷扱いの集約というものをはかられたのだと思いますが、なおわれわれは荷扱いの個所数を多くするとか、そういうようなことがどうしても理論的に必要であるというような考えを私ももっているわけでございますが、なお研究を加えまして、国鉄に対する説得運動を行ないたいと考えております。 それから、久之浜漁港につきましてのおただしでございますが、避難港は一応47年度に終わるわけでございますが避難港の整備がそれで完全であるとは言えないわけでございます。特に南防波堤の建設はぜひやらなければなりませんので、この築造につきましては運輸省のほうにもかねてから運動を展開をしております。現在運輸省もこれをやるという方向で、前向きの処置を講ずるように約束をしております。 なお、避難港の一部に漁港の建設という問題がございます。これは第５次漁港整備計画に基づきまして漁港の整備をしていくということで、農林省の大体の了解は得ております。それらによって、水深を深くしたり、あるいは防波堤をつくったりして整備をし、漁港としての拡充をはかっていきたい。 それから、小型船の係留岸壁が少ないということでございますが、地元の要望といたしましては、いま３メートルの水深のものを５メートルの岸壁にしてもらいたいという運動が行なわれているわけでございます。なお地元とよく相談をいたしまして、超小型船というものの係留岸壁を必要とするならばどこに必要かということを、地元漁業協同組合とよく相談のうえ処理してまいりたいと考えております。現在のところ地元漁協としては、どうも小型の船ばかりはいったのではあそこの市場が非常に困ると、若干中型というか、普通漁船がはいれるように５メートルの水深にしてもらいたいという運動が行なわれているわけでございまして、その点につきましても農林省のほうに運動を起こしまして、５メートルの水深にもっていくということをいま行なっているわけでございます。なお漁業協同組合と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 それから、畜産関係でございますが、現在牛の市場が浜通りに４ヵ所ございます。いずれも大なり小なりというか、いわゆる設備の整った大きなものというのは富岡くらいのもので、あとはそう大きな施設ではないわけでございます。ただ値段の点で非常に違いがあるというご指摘でございますが、双葉のほうは大体子牛を８ヵ月で市場に出しておりますが、いわき地方は慣例として６ヵ月で出しているわけでございます。歩金につきましては、やはりいわき市は取り扱い量が少ないために経営上若干高いんではないかと思いますが、これを浜通り一括して１つの市場にもっていくというようなことができないものかということ、これは上部団体との関係がありまして、単にいわき市ばかりの問題ではなく、浜通り全体の問題でございますので、一挙にもっていくことはなかなか困難ではなかろうかと思いますが、これも十分に話し合いをしたうえで、基礎の確立された市場ができることについては私も歓迎するわけでございます。しかし、各畜産団体の内部事情もございますので、われわれの理論どおりにはなかなか運ばないんではないかと思うわけでございます。 なお、教育問題その他については、教育長からお答えいたさせたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 教育長。
◎教育長（大和田道隆君） 〔登壇〕雨宮議員のご質問にお答えいたします。 第１番目の新教育課程の標準カリキュラムの問題でございますが、小学校が昭和46年度から、それから中学校が来たる４月から新しい教育課程で進むわけでございます。そういうようなところから、教育課程は原則は校長がその学校に適したカリキュラムを設定するわけでございますが、このような新しい制度で指導をする場合に、やはりいわき市のような場合にはそれぞれの教職員の中のあかるい人たちで、標準的な教育課程をおおよそきめて、それで各校長が各学校の実態に即するような運営をするのが一番よいんではないかということで、標準カリキュラムというものをつくっているわけでございます。これに対する経費も多少印刷物のようなものがかかりますので、
教育委員会としてはこの経費を予算化したわけでございます。
教育委員会としましても、これによって新しくスタートする教育活動がスムーズに現場で行なわれることを願っている次第でございます。 それから、第２点目の教育機器の問題でございますが、これは県が特別に指導を進めているというのではなくて、昭和41年頃からこういうような教育上参考になる教育機器の開発並びにその使用というようなことが行なわれてきたわけでございます。ご指摘のように、ＲＡ教育機器とか、ＬＬ教育機器とか、ＯＨＰ教育機器とか、いろいろとございますが、これらは多少違った特色をもっておるわけでございます。ＲＡという教育機器は、教師が授業を行なうときに自分の指導がはたしてどのように子供たちに反映しているか、そういうようなことを集団的に
測定をいたしまして、一つには自分の教授上の資料にし、また子供たちの理解度をつかんでよい授業を実施しようというようなことでございます。ＬＬ教育機器というのは、主として会話に利用されるものでございまして、英会話の学習等にはこれを使うのが便利であり、あとＯＨＰはたとえば写真入りといいますか、そういう授業が楽にできて、急所のいろいろなポイントを子供たちにしっかりとつかませるのに都合のよい教育機器であると、そういういろいろな特色がございます。現在のところは、県においては教育センターでこれらの研修などを昭和46年度において実施いたしました。いわき市の管内からも小中学校とも教師が16名ずつ参加をいたしまして、これらの教育機器等の研修なども含めて全般的な研修を３泊４日で受けておりますが、県においては、高等学校についてはこういうようなことを昭和46年度から年次計画で、年間５校ずつ推進していこうという計画でございます。その他義務教育関係では、たとえばいわき市管内では平一中、泉中、錦中、それから久之浜中学校と、こういうような学校が、器具はそれぞれ違いますけれども、先ほど申し上げたような教育機器を取り入れて、この効果がどのようにあらしめるかというようなことでやっているわけでございます。市
教育委員会としましては、一応今後において一番最初に取り上げるのはＬＬの教育機器を入れて、そして子供たちの英語学習等に参考になればということで器具を使ってやってみたい、できるだけ早く、年次計画て中学校等についてもこれを使えるようなふうにしたいという希望を現在もっておるわけでございます。これを何かの教育機器に統一してやっていくようなふうにはいわき市
教育委員会はいっておりません。しかし、この問題については私どもも十分調査、研究をして、どのようなふうに考えるべきかという態度を固めてまいりたいと思います。 それから、第３点目の特殊学級の義務化という問題でございますが、この点については、県のほうでは特殊学級という中の精神薄弱者、知恵おくれの重度の子供たちについては、こういうようなことを制度化していこうというようなことを考えているということを聞いておりますが、いまのところこの点についてに私は十分承知をしておりませんので、なおよく検討いたしましてお答えいたしたいと思います。 それから、一番最後の文化学院の問題でございますが、久之浜の文化学院の生徒数が非常に激減してまいりましたので、地元の方々にご了解を得て昭和47年度は募集をしないというようなことでお願いをしたわけでございますが、これについて他の常磐学院の問題、それから小名浜高等家政学院というようなものがございますので、それらとの関係もあるというわけでございますが、生徒数が確保されれば私どもこういうような考えにはならなかったわけでございます。昭和43年度から生徒数が急に激減いたしまして、１年の期間でございますけれども、１年にはいってくるのが５名とかあるいは来年度はそれよりももっと少ないというような実情のために、そのようにお願いをしたわけでございます。 なお、この３つの学校のお話しもちょっと出ましたので触れたいと思いますが、この学校のおこりは、小名浜高等家政学院の場合には、小名浜高等学校にありました別科というのが、小名浜産業高等学校として当時の磐城市の経営として成立したものでございます。その産業高校も県のほうから教師の援助等があったんですけれども、これについて県は全面的に取りやめるということで、これを高等家政学院としまして高等学校という名前もそのときにはずれたわけでございます。 それから久之浜文化学院は、元県立高校の中に季節学級というのがございました。これは福島県各地に季節学級というのが、12月から翌年の３月末まで、これは主として洋裁、和裁それに教養講座が少しはいるような仕組みでございましたが、四倉高等学校の季節学級としてあの学校は始めたわけでございます。それが昭和43年度を最後に、県のほうからこれも廃止ということになりましたあと市で引き受けまして、そしてそれがもし継続されるならば久之浜文化学院という形として置きましたが、先ほど申し上げましたように生徒数が非常に激減をしているという事情のために、そういうようにお願いをしたわけでございます。以上でございます。
○副議長（野崎貞行君） ３番。
◆３番（雨宮幸夫君） 再質問を四・五点についていたします。 さきに市長にお願いをしたいんせすが、過疎地帯における給水施設の受益者負担の軽減云々ということについておただしをしたわけでございます。私のほうの表現が間違ったのかどうかわかりませんが、市長のほうでは簡易水道のみに受けとめたようでございますけれども、私の質問の内容は給水施設ということで、たとえば過疎地帯に上水道などを引いていく場合に、市の上水道関係の条例その他には受益者に負担金を課せるというような条例はないんですが、結局受益者のほうで引いてもらいたいために、好意的に出す寄付金などがとにかくあるわけでございます。それらが相当多額に及ぶ場合がありますので、そういうふうなことを軽減する意味から給水施設とは簡易水道並びに上水道という意味を兼ねておりますので、その辺を再質問でおただししたいのでよろしくお願いしたいと思います。 なお、次の国鉄の貨物駅集約の問題でございますが、これは別に市長答弁の語尾をつかむわけでございませんが、集約されたのではなくて集約されつつあるということで、まだ計画中の問題であるわけでございます。そういうようなことで集約されてしまってからではどうにもなりませんので、集約される前に何とかという、それは大体国鉄のほうの予定としては７月から10月までのあたりに実施に移るんではないかと仄聞をしておりますので、この点が起こりますと非常に問題が大きく、各地域で実際に市民の騒ぎが大きくなっており、この点に対して市も大きく取り上げてほしいという考え方で、その点等を把握しているかということでおただししたいわけでございます。 なお、久之浜の港については地元の漁協からの話で、要するに現在の避難港でなく、久之浜の漁港の中に小型専用の係船岸壁がなくて困っているということでございますので、市長はあとでよく検討するということでございますが、その点よろしくお願いいたします。 次に教育長におただしいたしますが、教育機器教材と教科書がある程度合わないと、実際に教科課程の浸透の問題で非常に問題が起こりそうなんです。それでその辺の、要するに教育機器自体を言っているんではなくてですね、教育機器として使う教材、教科書というものが合わないと機器を導入しても何にもならない結果にもなりますので、その辺について将来の計画については、要するに市内の教科書の統一の問題、それから機器導入に当たっては教科書に合う機具、教材の統一ということに意を用いなければ意味がなくなってくるんではないかという考え方をもっておりますので、その点おただしいたします。 なお文化学院につきましての教育長の市内にある３つの学院に対しての説明は、磐城の学院から始まって最後の常磐のおい立ちは言わないでしまっているわけでございますが（笑声）、うっかり言い忘れたのか、言いにくくて言わなかったのか知りませんけれども、私たちが聞き及んでいるところによりますと、楠さんのところの単なる裁縫塾として出発したということで、現在もその運営のあり方については、何ら裁縫の塾として、しかも市の
教育委員会の意見の狭まらないところで相もかわらずの形でなされていると、それらの運営の問題について非常に問題があるということを聞いております。その辺について相かわらず放任の状態でいくのか。しかも職員は嘱託ということで、要するに授業料収入とそれらの嘱託員への支払いとが見合っていれば、何ら損失がないんだからよいんではないかという程度でやっていかれる考え方なのか、それとも完全な市の正規職員として、市の名のもとに立派な学院として育てていく考えなのかということを聞いております。その点よろしくお願いいたします。
△時間延長
○副議長（野崎貞行君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。市長。
◎市長（大和田弥一君） 過疎地帯の給水の問題でございますが、上水道も含めて簡易水道をやるのかということでございましたが、私の考え方では簡易水道だけに限ると、上水道になると、これは上水道事業の基本に触れることでございます。ことに過疎地帯とは何ぞやという問題にも発展しかねない問題でございます。重大な問題でございますので、慎重に検討したうえでお答えしたいと思います（笑声）。 それから久之浜の問題でございますが、小型船の係船岸壁をつくってもらいたいということにつきましては、水深の問題と拡張の問題について漁協からの話がありますが、なお漁協とよく相談のうえ、ひとつ善処したいと思います。 それから、貨物駅の集約の問題については、今後の問題であるということでございます。なお、私このことについてはまだ勉強足らずでございますので、十分勉強したうえで善処いたしたいと思います。
○副議長（野崎貞行君） 教育長。
◎教育長（大和田道隆君） 教育機器と教科書の問題については、ご指摘のような点を十分注意していきたいと思います。 それから文化学院のあとのほうは、実は失礼いたしまして、言いにくくて言わなかったのではないことをご了承願いたいと思います。この３つの文化学院のうち、小名浜のほうは２ヵ年制度の学院でございます。それから、常磐と久之浜のはうは１年終了の学院でございます。その点では常磐は久之浜と同じでございます。それからおい立ちが、久之浜は先ほど申し上げましたとおりで、それから常磐のほうは楠裁縫学院で最初はスタートしたわけでございます。合併の頃は、すでにこれは常磐市でこれに参画をして経営しておったと、それをそのままいわき市が引き継いでこんにちに至っておるわけでございます。その運営のしかたについてはご指摘のような点もございますが、決して無関係ではございません。各種学校の公立の学院として、私ども
教育委員会のほうで関係をしているわけでございます。ただ人数のほうからいいますと、常磐学院のほうは現在151名おります。それから小名浜のほうは115名でございまして、そして小名浜は２ヵ年制度でございます。以上のような点でご説明を終わりたいと思います。
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△散会
○副議長（野崎貞行君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度でとどめたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（野崎貞行君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度でとどめます。 なおこの際申し上げておきたいと思いますが、去る３月４日に上程いたしました各議案に対する質疑の通告は、明８日正午まででございますので、ご承知を願います。 明日は午前10時再開のうえ、一般質問を続行いたします。本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時4８分 散会
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